就業不能保険の選び方。契約前にチェック必須な3つの注意点【これで十分】

悩む
うーん、就業不能保険どれを選べばいいのかよくわかんなぁ…

万が一の場合に備えるのが生命保険の役割ですが、万が一は何も亡くなった場合に限りません。

自分が亡くなることはなかなか想像できませんが、働けなくなることは「あ、あり得る…」って思いませんか?働けなくなることの方が現実的ですよね。

亡くなった場合に備える生命保険は終身保険・定期保険・収入保障保険です。それに対し、働けなくなるリスクに備えるのが就業不能保険です

この記事では、働けなくなるリスクが気になる皆さんに向けて、就業不能保険を選ぶ際にチェック必須な以下の3つのポイントについて書いてみます。

  1. 毎月支払う保険料。似たような保障内容でも、生命保険会社によって保険料は大きく異なります。決して横一線ではありません。
  2. 働けないと認定される条件。就業不能保険によって働けないと認定される条件は違います。A社では働けないと認定されても、B社では認定されないことがあります。自分に見合った条件を選ぶことが大切です。
  3. メンタル疾患が保障対象になっているか。最も可能性の高い働けなくなるリスクはうつ病を含むメンタル疾患ではないでしょうか。メンタル疾患を保障対象としている就業不能保険は多くありません。

就業不能保険はちょっとした流行になっていて、生命保険各社が開発に力を入れてます。

良質な就業不能保険が多いのですが、なかには「つ、つかえねぇ…」っていう就業不能保険もあります(主に「働けないと認定される条件」が厳し過ぎる就業不能保険)。

就業不能保険の選び方を間違えると、いざというときに「えっ!お金もらえないの?」っていうのことにもなりかねません。選ぶ際には慎重に。この記事が選び方のヒントになれば幸いです。

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目次

就業不能保険を選ぶその前に。知っておきたい傷病手当金と障害年金。

傷病手当金と障害年金をご存知の方は読み飛ばしてください。かんたんですが、働けないとなった場合に、国が何をしてくれるかをまとめました。

健康保険に加入している会社員の方

会社の健康保険組合に加入している会社員の方が事故や病気では働けなくなったとしても、いきなり収入が途絶えるわけではありません。

  • まずは残っている有給休暇を消化する。
  • その後、健康保険から傷病手当金が支給される。概ね金額は月給の2/3、期間は1年6ヶ月。
  • 傷病手当金の支給期間を終えると、障害厚生年金・障害基礎年金が支給される(認定されれば)。金額は障害の程度と、これまでに支払った年金保険料の総額による。

会社員の方は、以上の3ステップで健康保険・年金からサポートを得ることができます。

しかし、収入が減少する可能性は高いです。減少した収入を補うのが就業不能保険の役割と考えてください。

ちなみに、傷病手当金については以下の記事にまとめてますので、ご参考までに。

傷病手当金について。

国民健康保険に加入している自営業・フリーランスの方

会社員ならもらえた傷病手当金を自営業・フリーランスの方は受け取ることができません。国民健康保険では傷病手当金が支給されないんです。

さらに、自営業・フリーランスの方は障害厚生年金を受け取れません。受け取れるのは障害基礎年金のみです。

従って、働けなくなった場合の打撃が大きいのは自営業・フリーランスの方です。受けた打撃を和らげるのが就業不能保険の役割です。

ここで一旦まとめます。

会社員 自営業・フリーランス
傷病手当金 受け取れる。
金額:月給のおよそ2/3を毎月支給
期間:1年6ヶ月程度
受け取れない。
障害年金 受け取れる(障害基礎年金・
障害厚生年金)
金額:障害の程度と納めた年金保険料による。
期間:一生涯
受け取れる(障害基礎年金のみ)
金額:障害の程度と納めた年金額による。
期間:一生涯

自営業・フリーランスの方には厳しい世の中です。

ただし、会社員の方にとっても、いまの支給水準がいつまで続くかは謎です。将来的には水準が下がっていく可能性の方が高いでしょう。

【就業不能保険の選び方①】毎月いくらの保障が必要か、何歳まで必要かを決める。決めた上で、毎月支払う保険料を比較する。

就業不能保険から毎月受け取る金額(保障額)が大きければ、そして受け取る期間(保障期間)が長ければ、それだけ毎月支払う保険料も大きくなっていきます。なので、保障額と保障期間を必要十分に抑えるのが保険料の無駄を省く大きなポイントです。

じゃあ必要な保障額ってどれくらい?

じゃあ必要十分な保障額はいくら?ってことになりますが、ざっくり書くとこんな感じです。

必要な保障額(毎月)= 毎月の生活費 ー 毎月の収入(家族の給料・障害年金など)

毎月の生活費はだいたいわかりますよね(わからない方は家計簿をつけることからスタートです)。

よくわからないのが毎月の収入です。なかなかわからないところですが、楽観的に考えると、いざというとき「足りない、保障が足りない…」ってなります。

さらに、小さいお子さんがいる場合、毎月の生活費は年々増加していきます。教育費だって必要になります。

なので、必要な保障額は悲観的に考え、ある程度余裕を持たせた方がよいでしょう。石橋を叩くくらい慎重に考えてOKです。
(ただし、悲観的に考えすぎると就業不能保険の保険料が高くなるので、そこはバランスです)

保障期間はいつまでにする?

末の子供が独立するまでの期間は絶対に必要です。

就業不能保険の保障期間は以下の2種類の決め方があります。

  • 歳満了:保障期間を55歳まで、60歳まで、65歳まで、70歳までから選択する場合が多いです。
  • 年満了:保障期間を1年間~10年間の間で選択する場合が多いです。

期間が長ければ、支払う保険料も大きくなります。末の子供が独立するまでは絶対、あとは保険料とのバランスでいつまでにするか決めるのが賢い決め方です。

保障額と保障期間が決まったら、生命保険各社の保険料を比較しましょう。

そして、決めた保障額と保障期間を基に、各社の保険料を比較しましょう。

ちょっと一例です。以下の前提で保険料を比較してみます。

  • 現在40歳の男性
  • 保障額は毎月10万円
  • 保障期間は60歳まで
A社 月々1,669円
B社 月々2,320円

就業不能保険の場合、毎月の保険料に差が出る理由は「働けないと認定される条件」の違いによることが大きいです。

「働けないと認定される条件」が広い場合は保険料が高めに、逆に狭い場合は保険料は安くなる傾向にあります。

この後に書きますが、ポイントは自分に合った「働けないと認定される条件」を選べるかどうかです。就業不能保険においては、毎月支払う保険料よりも「働けないと認定される条件」が選ぶポイントとして優先されます。

【就業不能保険の選び方②】最重要!働けないと認定される条件をチェックする。

最重要ポイントです。就業不能保険を選ぶ際には、必ず「働けないと認定される条件」をチェックしましょう。

一例をあげます。下の表はチューリッヒ生命の就業不能保険「くらすプラス」が働けないと認定する条件です(詳細は公式サイトでご確認ください)。

保険金を受け取れる条件
ストレス性疾患 うつ病、摂食障害、胃潰瘍など10種類のストレス性疾患で60日を超えて入院した場合。
5疾病 以下の5つの疾病で60日を超えて入院、もしくは自宅療養しており、職種を問わず全ての業務に従事できない状態。
・がん
・脳卒中
・急性心筋梗塞
・肝硬変
・慢性腎不全

ストレス性疾患が保障対象になっています。優秀ですね。

しかし、ストレス性疾患にかかっても60日間入院しないと保険金は受け取れません。ここは要チェックです。メンタル疾患と診断されたら、即保険金を受け取れるわけではありません。

ちなみに、うつ病を含む「気分(感情)障害」の平均入院日数は35歳~64歳の場合だと93.7日間だそうです(→生命保険文化センター)。60日間の入院はそこまで高くないハードルでしょう。

次に、ライフネット生命の「働く人への保険2」が働けないと認定する条件です(詳細は公式サイトでご確認ください)。

保険金を受け取れる条件
就業不能給付金 <入院>
病気やケガの治療を目的として、日本国内の病院または診療所において入院している状態。
<在宅療養>
病気やケガにより、医師の指示を受けて、日本国内の自宅等で、軽い家事および必要最小限の外出を除き、治療に専念している状態。
ただし、梱包や検品などの軽労働または事務などの座業ができる場合は、在宅療養をしているとはいいません。
※「うつ病」などの精神障害が原因の場合や、「むちうち症」や「腰痛」などで医学的他覚所見がみられない場合は、お支払いの対象外です。
※就業されていた元のお仕事(現職)に復帰することができない場合に、給付金が支払われるわけではありません。

入院や在宅療養であれば保険金は支払われるようです。

ただし、「うつ病」は保障対象外。そして、「梱包や検品などの軽労働または事務などの座業ができる」程度あれば、働けない状態には該当しないそうですね。

これ、条件厳しくないですか?入院、もしくは自宅で寝たきりレベルにならないと保障対象にならないのでは…。

繰り返しますが、就業不能保険で最も大切なのは

働けないと認定される条件

です。死亡保障は亡くなった場合と高度障害になってしまった場合が保険金を受け取れる条件です。白黒はっきりしてますよね。

一方で、「働けない」と認定する条件は生命保険各社バラバラです。

例えば、

  • メンタルが弱い方は精神疾患が就労不能の条件になっていること。
  • ハードなスポーツが趣味な方は、幅広い障害等級が条件になっていること。
  • いまの仕事以外に就きたくない方は、元の仕事に就けることが条件になっていること。

こういった観点、つまり自分が働けなくなるリスクはどこにあるかを考えて就業不能保険を選ぶことが大切です。

自分が働けなくなるリスクは自分しかわかりません。自分はどこが弱いのか、働けなくなるリスクはどこにあるのか…。
(僕はすぐ凹むので、メンタル疾患が最もやばいです)

このサイトでは働けなくなる条件を中心に各社の就業不能保険を解説していきますが、どうしても概要しか書けないこともあります。

働けないと認定される条件が複雑な就業不能保険はフィナンシャルプランナーに相談し、比較しながら選んでいくのが最も効率の良い選び方です。

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ちなみに、最近はネットで申し込みができる就業不能保険が増えてきていますが、ネットだけの情報では後々後悔することになる可能性があり、あまりおすすめできません。実際のところ、ネット専業の生命保険会社は当初の予測よりも伸び悩んでいます。複雑な生命保険は対面で説明を聞きたい方が多いのでしょう。

【就業不能保険の選び方③】メンタル疾患が保障対象になっているかチェックする。

就業不能保険の選び方②でも触れましたが、「うつ病」が働けないと認定される条件に含まれるかはチェックしておきましょう。とある調査では、働けなくなる原因の27.6%はメンタル疾患だそうです。

しかし、大半の就業不能保険はメンタル疾患が保障対象に含まれていません。メンタル疾患が保障対象に含まれいてる就業不能保険はそれだけで検討する価値があります。

ただし、メンタル疾患が保障対象に含まれていたとしても、保険金を受け取れる条件はしっかり確認しておきましょう。メンタル疾患と一口にいっても症状は多岐にわたります。また、メンタル疾患の場合は保険金を受け取れる期間が短縮される場合もあるので要注意です。

ちょっと例示します。先ほども書きましたが、チューリッヒ生命とアクサダイレクト生命の就業不能保険について、メンタル疾患の保障内容を見てみます。

働けないと認定される条件 保険金を受け取れる期間
チューリッヒ生命
(くらすプラン)
以下のストレス性疾患で入院し、入院が60日を超えた場合。
1.気分[感情]障害(うつ病等)
2.神経症性障害、ストレス関連障害および身体表現性障害
3.摂食障害
4.更年期障害
5.統合失調症、統合失調症型障害および妄想性障害
6.非器質性睡眠障害
7.胃潰瘍
8.十二指腸潰瘍
9.潰瘍性大腸炎
10.過敏性腸症候群
3年~10年
(保障期間中はずっと受け取れる)
アクサダイレクト生命
(働けないときの安心)
精神疾患を直接の原因とする治療を目的とした入院・障がい等級2級以上のいずれかの状態に該当した場合
(対象となる精神疾患とは、厚生労働省「疾病、傷害及び死因の統計分類」に定める精神および行動の障害のことをいい)
保険金を受け取れるのは18回まで。
(受け取れる保険金は18ヶ月分が限度)

チューリッヒ生命は入院60日間が条件です。それに対し、アクサダイレクト生命は入院すれば即働けないと認定されて、保険金を受け取れます。

また、支給期間が長いのはチューリッヒ生命です。最大で10年間です。一方でアクサダイレクト生命は18回まで。最長でも1年半です。

【おまけ①】免責期間をチェックする!

免責期間とは、働けない状態になってから、保険金を受け取れるまでの待機期間です。

ここはおまけです。就業不能保険を選ぶ絶対的なポイントではありませんが、気にしておくとよい点です。

例えば、免責期間120日の就業不能保険に加入した場合、病気や事故で働けない状態になってから、120日後に初めて保険金を受け取れます。

「えー!働けなくなったら即保険金ほしい!」

と、焦る気持ちもわかりますが、受け取れるのは免責期間が過ぎた後になってしまいます。

そしてこの免責期間も生命保険各社によって違います。0日(即保険金受け取れる)もあれば、180日や365日の就業不能保険もあります。また、複数の免責期間から、加入者が選択できる就業不能保険もあります。

さて、就業不能保険を免責期間で選ぶポイントは、冒頭に書いた傷病手当金が出るかどうかです。

傷病手当金が支給される期間 免責期間を決めるポイント
会社員 1年6ヶ月(540日)程度。 540日未満で極力長め。
自営業・フリーランス 傷病手当金は支給されない。 0日が理想的。

免責期間は長ければ長いほど、毎月支払う保険料は安くなります。

なので、保険料を安く抑えたいなら免責期間は長い方が良いのですが、これは貯蓄を取り崩してどこまで生きていけるかにかかっているかもしれません。

ちなみに、最近の就業不能保険は傷病手当金が支給される期間の保障額を半額にして、その分保険料を安くするタイプがあります。会社員の方におすすめです。

【おまけ②】クレジットカード払いでポイントが稼げるか【地味に効いてきます】

ここもおまけです。就業不能保険を選ぶ絶対的なポイントではありませんが、気にしておくとよい点です。

地味に効いてくるのがクレジットカード払いできるかどうかです。

就業不能保険の主な保険料支払い方法には以下があります。

  • クレジットカード払い
  • 口座振替
  • 団体払(給与天引き)
  • 振込払(生命保険会社から振込用紙が送られてくるのでコンビニとかで振込み)
  • 現金払(生命保険会社へ現金を持っていって支払い)

この中で最もお得なのがクレジットカード払いです。

保険料が安い就業不能保険だって、20年も払い続ければ結構な金額になります。ポイント還元されないなんてもったいないですよね。

クレジットカードによりますが、ポイント還元率って1%は当たり前、大きいクレジットカードだと2%とかもあります。毎月だとポイント還元は少額ですが、積み重ねればけっこうな金額なりますよ。

【GLTD(団体長期障害所得補償保険)】就業不能保険の隠し玉。勤め先が募集してたらGLTDも比較対象に!

働けなくなるリスクに備える保険は就業不能保険だけではありません。損害保険会社が販売している「GLTD(団体長期障害所得補償保険)」という保険もあります。

機能は就業不能保険と同じです。長期の就業障害による所得の損失を補償します(損害保険会社が発売しているため、「損失を補償」です)。GLTDは損害保険会社と企業が提携し、企業の従業員に対して加入を募集します。

GLTDの大きなメリットは以下の5点です。

  • 団体割引が適用されるので、毎月支払う保険料が比較的安い。
  • 長期補償(定年まで補償)のタイプが多い。
  • メンタル疾患も補償対象になるタイプが多い。メンタル疾患で会社を休めば即保険金を受け取れるケースもあり。
  • 元の仕事に復職するまで保険金を受け取れるタイプが多い。
  • 復職後も、収入が減った分は引き続き補償されるタイプが多い。

「タイプが多い」という曖昧な表現で申し訳ないです…。ただ、補償内容は企業と損害保険会社の間で交わされるので、お勤め先の企業によって大きく変わるんです。

働けなくリスクに備えるなら、GLTDも選択肢に加えてください。お勤め先がGLTDを募集しているかは総務に確認してみましょう。

しかし、総務の方もGLTDの専門家ではありません。さらに、GLTDは複雑なので、正直よくわからないことがあります。

困ったらフィナンシャルプランナーに相談です。相談は無料ですし、就業不能保険と比較してお勤め先のGLTDの良い点と悪い点を説明してくれますよ。

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収入保障保険の就業不能特約(オプション)も選択肢になる。

収入保障保険っていうのは、死亡・高度障害時に毎月定額を受け取れる保険です。死亡保障をメインとした保険ですね。

その収入保障保険に働けなくなるリスクに対する保障を特約(オプション)でつけられるタイプがあります。

オプションをつけることで、

  • 死亡・高度障害に備えられる。
  • 働けなくなるリスクにも備えられる。

と、ひとつの保険で働く世代に重要なリスクをカバーできるようになります。

対象となる収入保障保険は下記のリンクにまとめています。

特約(オプション)だからといって、就業不能保険より保障が必ずしも薄いということはありません。就業不能保険を凌駕するような収入保障保険もあります。ぜひ選択肢に入れてみてください。

まとめ 就業不能保険の相談するときには3つの質問をしてみましょう。

就業不能保険を選ぶ際にチェックが必要なのは以下の3点です。以下の3点を生命保険の専門家に必ず質問して抑えておきましょう。

  1. 「働けなくなったら毎月xx万円をxx歳まで受け取りたいんですけど、各社の保険料比較してもらえますか?」
  2. 「働けないと認定される条件は何ですか?」
  3. 「メンタル疾患は保障対象になりますか?」

絶対にその場では契約せず、一度自宅に持ち帰って冷静に考えてからにしましょう。家やクルマと違って、生命保険は買い逃した!ってことはほぼありません。高い買い物ですから、冷静に、落ち着いて。

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