学資保険の選び方。契約前にチェック必須３つのポイント。

子供がいる家庭では避けて通れない教育費問題。令和3年度の文部科学省調査によると、幼稚園から高校までの教育費はこれくらいかかるそうです。

オール公立：156.9万円
高校から私立：211.0万円
オール私立：446.6万円

さらに、大学4年間の学費合計でこれくらい。

国立大学：242.6万円
私立大学（文系）：389.9万円
私立大学（理系）：530.8万円
私立大学（医科歯科系）：2369.3万円

けっこうかかりますよね。これが子供1人分なので、2人いると2倍、3人だと3倍です。

教育資金の貯め方としてよく挙げられているのが以下の3つ。

• 銀行預金（積立定期預金・財形）
• 投資信託（新NISA）
• 保険（学資保険・終身保険）

銀行預金は元本割れしない点がメリット。その代わりに現在はリターン（利息）もほぼゼロです。税制上もたいした優遇はありません。

新NISAの概要は金融庁のサイトに掲載されていますが、ざっくり言えば投資信託の運用益を非課税にする制度。運用益には通常20％程度の税金がかかりますが、それを非課税にするという制度です。

始める際にはネット証券に口座を開設して、積み立て対象の投資信託を選んで、毎月の積立額を設定して、といった面倒な手間がかかりますが、始めてしまえばかんたんです。自動で銀行口座から指定金額が引き落とされて積み立てられていきます。

新NISAは投資です。もちろん元本割れするリスクがあります。お金を貯める目的とすれば悪くない新NISAですが、教育資金を貯める目的で使うには多少の度胸は必要です。

最後に学資保険。

「いまさら学資保険なんて…」

と、古くさい印象のある学資保険ですが、教育資金を貯めるのであれば悪くはありません。ざっとメリットを挙げておきます。

• 元本割れしない。
• 税制上のメリットあり（支払った保険料は年末調整で所得控除）。
• 微妙に利息あり（少なくとも銀行預金より利率は良い）。
• 親が亡くなった場合は保険料の支払いが免除される（子供は契約どおりの教育資金を受け取れる）。

学資保険は原則的に元本割れがありません。生命保険会社が破綻した場合は元本割れもあり得ますが、その可能性は極々低いでしょうし、保険会社がつぶれるような状況になれば日本経済は崩壊です。

また、支払った保険料は所得控除の対象です。年末調整でしっかり申告すれば前払いした税金がキャッシュバックされます。

利息も少なくとも銀行預金よりは高め。世の中の金利上昇に伴い、利息は一昔前よりグッと上がっています。銀行の定期預金より有利となるケースは多いでしょう。

そして銀行預金にも新NISAにもないメリットが親の死亡保障。親が亡くなって保険料を支払えなくなったとしても、子どもは教育資金を満額受け取れます。

個人的には

「使う時期がハッキリしているお金は元本割れしない方法で確実に貯める」

が正しいお金の貯め方だと考えています。そういった意味では、学資保険が最適ではないかと。この記事では、その学資保険に選び方について書いていきます。

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【学資保険の選び方①】学資保険の返戻率（戻り率）を比較する。

学資保険の利率は「返戻率」もしくは「戻り率」といった呼び方がされます。支払った保険料に対して、どれくらい戻ってくるかの割合です。

例えば、100万円の保険料を支払って105万円の教育資金が戻ってきた場合、返戻率は105％（105万円÷100万円×100）です。

じゃあ、実際の各社学資保険の返戻率はどれくらいなのかということですが、

・親は30歳。
・子どもは0歳。
・保険料は月払。子供が10歳前後まで支払う。

といった前提で業界トップクラスの学資保険の返戻率を表にしてみます。

まずは契約者（親）が30歳男性のケース。

続いて契約者が母親のケース。

最も返戻率の高い明治安田生命「つみたて学資」は114％を超えています。114％超えは超優秀です。

その他の学資保険も返戻率は105％を超えています。105％超は悪くありません。

現在の日本では↑の5社が使える学資保険です。保険料を支払う期間と、教育資金を受け取るタイミングを決めてから、↑の5社で返戻率を比較すれば、まあ間違いはないかと。

ちなみにですが、返戻率を上げる方法に以下の3つがあります。

• 早く払い終えて遅くもらう
• 保険料は月払いでなく年払いにする
• 母親を契約者にする

学資保険の返戻率を上げる方法①　早く払い終えて遅くもらう

学資保険の返戻率を高くする原則は以下の2点に集約されます。

• 保険料の支払いは可能な限り早く終わらせる。
• 教育費の受け取りは可能な限り遅くする。

契約者が支払った保険料は生命保険会社が主に債券（国債とか）で運用するのですが、運用期間が長ければ長いほど債券のリターンが上がるので、返戻率も高くなります。子供がなるべく小さいうちに保険料を支払いを終えてしまって、大学入学時から在学中に教育資金を受け取るのが、返戻率が最も高くなる学資保険の入り方です。

ただし、生命保険料控除を加味すると見え方が変わります。

生命保険料控除は所得控除のひとつです。年末調整でその年に支払った生命保険料を申告すれば、所得税・住民税の負担が軽減されます（前払いした税金が戻ってくる）。

生命保険料控除の上限額は

所得税：80,000円
住民税：56,000円

なのですが、学資保険の保険料は月1万円を超えるのが当たり前なので、年間の上限額を超えることが多いでしょう。

1年間に支払った生命保険料が上限額に達した場合、

所得税：40,000円
住民税：28,000円

が所得控除されます。

例えば、課税所得額500万円の方なら税率は所得税20％、住民税10％なので、

所得税：8,000円（40,000円×0.2）
住民税：2,800円（28,000円×0.1）

の合計10,800円が年末調整で戻ってきます。

ここで、日本生命「ニッセイ学資保険」を例に損得を計算してみます。

まずは頑張って10年で保険料を支払い終えるケース。

※契約者（親）が30歳男性、子どもが0歳、18歳から教育資金を受け取る前提。保険料は年払い。

儲けは320,600円。生命保険料控除を加味したリターンは11.9％です。

続いて子どもが17歳を迎えるまで保険料を支払うケース。

※契約者（親）が30歳男性、子どもが0歳、18歳から教育資金を受け取る前提。保険料は年払い。

儲けは322,320円。生命保険料控除を加味したリターンは12.0％です。所得控除を長く受けられるため、10年で支払うよりも17年かけて支払うほうがお得になりました。一概に短期間で払い切るのがお得とは言えません。

ここらへんの計算はとても面倒なので、保険ショップで相談する際にスタッフに計算してもらうといいです。

「生命保険料控除を加味すると、保険料を何年で支払うのがお得ですかね？」

と聞いてみると計算してくれます。

ちなみにですが、生命保険料控除には3つの枠があります。

• 一般生命保険料控除：生存または死亡に関わる保険。死亡保険、養老保険、学資保険等。
• 介護医療保険料控除：入院・通院に関わる保険。医療保険、がん保険、介護保険等。
• 個人年金保険料控除：そのものズバリ個人年金保険

学資保険は一般生命保険料控除に入ります。他に死亡保険を契約していて、既に一般生命保険料控除を使い切ってる場合は学資保険に加入しても所得控除を受けられません（短期間で保険料を支払い切ったほうがお得）。

子供に万が一のことがあったとしたら…。

学資保険を早めに払い終えたとして、子供に万が一のことがあったらどうなるのでしょうか。

子供に万が一のことがあった場合は、子供の死亡給付金として、それまでに支払った保険料が戻ってくる学資保険が一般的です。考えたくもありませんが、早いうちに保険料を払い終えたとしても、払い損になることはありません。

また、子供が大学進学しない場合でも、契約した年齢に達すれば教育資金を受け取れます。

学資保険の返戻率を上げる方法②　月払ではなく年払にする。

学資保険の保険料を毎月支払うのではなく、1年間分をまとめて支払う（年払）ことで、返戻率は高くなります。

生命保険各社は加入者から受け取った保険料の事務処理をしているのですが、まとめて保険料を受け取った方が、事務処理にかかる人件費を抑えることができます。その一部が加入者の返戻率に還元されます。

毎月の給与から支払うのではなく、賞与から支払うことで返戻率は若干上がります。学資保険の保険料は年払いで。

学資保険の返戻率を上げる方法③　母親を契約者にする。

契約者は女性のほうが返戻率は高くなります。契約者は父親ではなく、母親にしておいた方が有利です。

学資保険には保険料払込免除という機能があり、契約者（親）が亡くなった場合、その後の保険料支払いが免除されます。

統計上、亡くなる可能性は女性よりも男性の方が高め。なので、保険料は女性よりも男性のほうが高くなってしまいます。保険料が安くなる母親を契約者にした方が返戻率は上がります。

ただし、契約者を母親にしてしまうと、父親が亡くなった場合は学資保険の保険料支払いが継続します。

• シングルマザーとなっても保険料を支払い続けられる経済力がある。
• 別の生命保険で父親の死亡保障を確保していて、亡くなった後も保険料を支払い続けることが可能。

なら問題ありませんが、そうでないなら契約者は父親にしておいた方が無難でしょう。

【学資保険の選び方②】保障の手厚い学資保険を選んではいけない。

学資保険には保障型というタイプがあります。

保障型には教育資金を貯めるだけでなく、親の死亡保障や子供の医療保障が含まれているのですが、保障が手厚いため返戻率が低くなる傾向にあります。

三井住友海上あいおい生命「&LIFE こども保険」という保障型の学資保険を例にします。父親が30歳で子供が0歳のときに加入すると、

• 月々の保険料：12,235円（子供が18歳まで払い続ける）
• 保険料総額：2,642,760円（12,235円×12ヶ月×18年）

なので、概ね264万円の保険料を支払うことになります。

一方で、受け取れる教育資金は総額180万円。支払った保険料総額264万円に対して、180万円しか教育資金を受け取れません。

支払った保険料総額（264万円）から、受け取れる教育資金（180万円）を差し引いた84万円の大部分が

• 親の死亡保障（親が亡くなったら子供が22歳を迎えるまで毎年60万円給付）
• 子供の医療保障（入院1日5,000円給付）

に充てられていると推測されますが、ちょっとこれは高いのではないかと。

親の死亡保障は収入保障保険がおすすめ。

親の死亡保障を学資保険で備える必要はありません。以下のとおり、死亡保障のある保険は他にもあります。

終身保険：保障は一生涯続く。保険料は高いが解約返戻金あり（貯蓄性が期待できる）。

収入保障保険：保障は期間限定。保険料は安いが掛け捨て。万が一の場合には、年金みたいに毎月定額が給付される。

定期保険：保障は期間限定。保険料は安いが掛け捨て。万が一の場合には、大金が一括で給付される。

子供が小さいときは割と大きな保障額が必要ですが、終身保険で備えると月々の保険料はめちゃくちゃ高くなります。現実的なのは定期保険か収入保障保険。

子育て世代におすすめなのは収入保障保険です。

【収入保障保険の選び方】契約前チェック必須な3つポイント

https://hoken40.site/post-584

収入保障保険は亡くなった際に年金のように毎月定額を受け取れる保険です。いわゆる死亡保障がある保険ですね。死亡保障のある保険には、他にも定期保険や終身保険があります。それぞれの特徴をまとめます。保障期間保険料貯蓄性保険金受け取り方終身保険一生涯高いあり一括収入保障保険期間限定安いなし分割（年金方式）定期保険期間限定真ん中なし一括終身保険は保障は一生涯続きます。保険料はめちゃくちゃ高いのですが、満期を迎えた後に解約すれば、支払った保険料全額に利息が上乗せされて戻ってきます（貯蓄性がある）。ただし...

収入保障保険は必要な時に必要な額を保障します。保障にムダがないので、保険料にもムダがありません。現在の売れ筋は収入保障保険です。

例えばFWD生命「FWD収入保障」なら、亡くなった場合に月額10万円保障で30歳男性の保険料は月2,136円。子供が生まれてから22歳までの22年間加入すると、保険料総額はおよそ56万円。三井住友海上あいおい生命の支払った保険料総額（264万円）から受け取れる教育資金（180万円）を差し引いた84万円よりかなり安く上がります。

さらに、この例だと保障額は三井住友海上あいおい生命が年間60万円に対し、FWD生命は年間120万円（10万円×12ヶ月）。保障が厚いのはFWD生命です。

子供の医療保障は区市町村の医療費助成を確認してから考える。

三井住友海上あいおい生命「&LIFE こども保険」には子供の医療保障もあります（入院1日5,000円）が、子供は区市町村が手厚く守ってくれます。

子供の医療費助成の一例を挙げます。

地域によって子供の医療費助成は変わります。子供の医療保障を検討する前に、一度お住まいの地域の医療費助成を調べてみましょう。「（おすまいの区市町村）　子供　医療費」でググればすぐ見つかります。

多くの場合、

「子どもの医療保障なんていらないわ～」

になるかと。

学資保険はムダな保障がなく、シンプルに貯蓄を目的としたタイプがおすすめです。大切なのは上述した返戻率です。

【学資保険の選び方③】保険料払込免除の有無をチェック

上述のとおり、最近の学資保険には「保険料払込免除」という機能があり、契約者（親）が亡くなった場合や、高度障害となった場合に以降の保険料支払いが免除されます。

学資保険の保険料は月1～2万円となることが当たり前。片方の親が亡くなって収入が激減した後も支払い続けるのはちょっと厳しい金額ですよね。

保険料の支払いが免除されたからと言って、もちろん保障が消えてしまうわけではありません。もともと契約した年齢に子供が達すれば、契約どおりに教育資金を受け取ることができます。

一般的な学資保険には保険料払込免除が自動で付加されますが、念のためチェックしておきましょう。なかにはオプション化されている学資保険もあります。

オプション化されている場合、

• 片方が亡くなっても、もう片方の親に保険料を支払い続けられる経済力がある。
• 別の生命保険で十分な死亡保障を確保していて、亡くなった後も保険料を支払い続けることが可能。

に該当するのなら、付加せずに保険料を安くするのもアリです。

まとめ

学資保険を選ぶ際のポイントは以下の3点です。

1. 学資保険の返戻率（戻り率）を比較する。もちろん返戻率は高い方が有利。105％以上は欲しい。
2. 親の死亡保障や子ども医療保障がごちゃごちゃついてる学資保険は返戻率が低くなる。学資保険はシンプルに貯蓄を目的とした方がお得。
3. 保険料払込免除が付加されるかチェックを（通常は自動でセットされる）。ただし、既に別の生命保険で死亡保障を確保できている場合は、付加せず保険料を安くするのもアリ。

最も重要なのは返戻率ですが、その返戻率は

• 親の年齢
• 子供の年齢
• 保険料を支払う期間
• 教育資金の受け取り方
• 生命保険料控除を受けられるかどうか

といったパラメータで決まります。けっこう複雑なので、生命保険各社が販売している学資保険を比較するのは至極困難…。

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