就業不能保険の選び方。契約前にチェック必須な4つの注意点。

悩む
うーん、就業不能保険どれを選べばいいのかよくわかんなぁ…

万が一の場合に備えるのが生命保険の役割ですが、万が一は何も亡くなった場合に限りません。

自分が亡くなることはなかなか想像できませんが、働けなくなることは「あ、あり得る…」って考えてしまいますよね。ケガや大きな病気で働けなくなることの方が現実的ですよね。

亡くなった場合に備える生命保険は終身保険・定期保険・収入保障保険です。それに対し、働けなくなるリスクに備えるのが就業不能保険です

この記事では、働けなくなるリスクが気になる皆さんに向けて、就業不能保険を選ぶ際にチェック必須な以下の4つのポイントについて書いてみます。

  1. メンタル疾患が保障対象になっているか。最も可能性の高い働けなくなるリスクはうつ病を含むメンタル疾患です。メンタル疾患を保障対象としているかは重要なポイントです。
  2. 障害等級が保障対象になっているか。働けない期間は病気やケガの治療を受けている期間だけとは限りません。後遺障害を負ってしまった場合に、長期間の保障を受けられるかという点が重要です。
  3. がん・脳血管疾患の保障内容。長期間働けなく可能性のある疾病は主にがんと脳血管疾患です。再発・転移を繰り返すがん、そして後遺障害が起こりやすい脳血管疾患をどこまで保障してくれるかは要チェックです。
  4. 毎月支払う保険料。似たような保障内容でも、生命保険会社によって保険料は大きく異なります。決して横一線ではありません。また、会社員の方にはハーフタイプのある就業不能保険がおすすめです。

就業不能保険はちょっとした流行になっていて、生命保険各社が開発に力を入れてます。良質な就業不能保険が多いのですが、なかには「つ、つかえねぇ…」っていう就業不能保険もあります。

就業不能保険の選び方を間違えると、いざというときに「えっ!お金もらえないの?」っていうのことにもなりかねません。選ぶ際には慎重に。この記事が選び方のヒントになれば幸いです。

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目次

就業不能保険を選ぶその前に。知っておきたい傷病手当金と障害年金。

傷病手当金と障害年金をご存知の方は読み飛ばしてください。かんたんですが、働けなくなった場合に国が何をしてくれるかをまとめました。

健康保険に加入している会社員の方

健康保険に加入している会社員の方が働けなくなったとしても、いきなり収入が途絶えるわけではありません。

  1. まずは残っている有給休暇を消化する。
  2. その後、健康保険から傷病手当金が給付される。金額は月給の2/3、期間は1年6ヶ月くらいになるケースが多い。
  3. その後は障害厚生年金・障害基礎年金が給付される(認定されれば)。金額は障害の程度と、これまでに支払った年金保険料の総額による。

会社員の方は、以上の3ステップで健康保険・年金からサポートを得ることができます。

しかし、健康保険・年金からサポートを受けたとしても、これまでと同じ収入を得られる可能性は低いです。減少した収入を補うのが就業不能保険の役割です。

ちなみに、傷病手当金については以下の記事にまとめてますので、ご参考までに。

傷病手当金について。

国民健康保険に加入している自営業・フリーランスの方

会社員なら健康保険から給付される傷病手当金ですが、自営業・フリーランスの方は受け取ることができません。国民健康保険では傷病手当金が給付されないんです。

さらに、自営業・フリーランスの方は障害厚生年金も受け取れません。受け取れるのは障害基礎年金のみです。

従って、働けなくなった場合の打撃が大きいのは自営業・フリーランスの方です。受けた打撃を少しでも和らげてくれるのが就業不能保険です。自営業・フリーランスの方は就業不能保険の重要度高めです。

ここで一旦まとめます。

会社員 自営業・フリーランス
傷病手当金 受け取れる。
金額:月給のおよそ2/3を毎月給付
期間:1年6ヶ月程度
受け取れない。
障害年金 受け取れる(障害基礎年金・
障害厚生年金)
金額:障害の程度と納めた年金保険料による。
期間:一生涯
受け取れる(障害基礎年金のみ)
金額:障害の程度と納めた年金額による。
期間:一生涯

自営業・フリーランスの方には厳しい世の中です。

ただし、会社員の方にとっても、いまの給付水準がいつまで続くかは謎です。将来的には水準が下がっていく可能性の方が高いでしょう。

【就業不能保険の選び方①】メンタル疾患が保障対象になっているかチェックする。

ある調査では、働けなくなる原因の27.6%はメンタル疾患だそうです。まずは「うつ病」を含むメンタル疾患が保障対象となっているかをチェックしておきましょう。メンタル疾患が保障対象に含まれていない就業不能保険は多々あります。

また、メンタル疾患が保障対象に含まれていたとしても、条件はしっかり確認しておきましょう。チェックするポイントは

  • 保障対象となるメンタル疾患。ここは生命保険各社に大きな相違はありません。念のため「うつ病(気分障害)」が保障対象となるのかチェックしておきましょう。
  • 保険金を受け取れる条件。「あなたはうつ病です」と医師に診断されただけで保障対象となるのか、入院した場合に保障対象となるのか、それとも障害等級に認定されると保障対象となるのか、要チェックです。
  • 保険金を受け取れる期間。メンタル疾患の場合は保険金を受け取れる期間が短縮される場合があります。休業期間中にプスッと給付期間が終了することもあります。

といったところです。

ちょっと例示します。アクサダイレクト生命の就業不能保険「働けないときの安心」のメンタル疾患の保障内容を見てみます。

保障対象となる条件 保険金を受け取れる期間
アクサダイレクト生命
(働けないときの安心)
精神疾患を直接の原因とする治療を目的とした入院・障がい等級2級以上のいずれかの状態に該当した場合
(対象となる精神疾患とは、厚生労働省「疾病、傷害及び死因の統計分類」に定める精神および行動の障害のことをいいます)
保険金を受け取れるのは最長18回。
(受け取れる保険金は18ヶ月分が限度)

保障対象となるメンタル疾患は、”厚生労働省「疾病、傷害及び死因の統計分類」に定める精神および行動の障害”です。ここに全てを挙げることは難しいのですが、主要なメンタル疾患は含まれているので問題はないでしょう。もちろん気分障害(うつ病)も保障対象となります。

また、保険金を受け取れる条件は

①精神疾患の治療を目的とした入院
②障害等級2級以上の認定

のどちらかです。「あなたはうつ病です」と医師に診断され、会社を休んで自宅療養するだけでは保障対象とはなりません。入院が必要だったり、後遺障害が残るような重症を保障対象としています。

保険金を受け取れる期間は18回(18か月)が限度です。18か月を超えて症状が継続した場合でも、保険金給付はストップしてしまいます。

というふうに書いていくと、条件が厳しく思えてきますが就業不能保険のメンタル疾患の保障としては平均的です。就業不能保険のメンタル疾患保障はこれくらいが平均です。

もっと手厚い保障が必要!という方は下記リンク先をご参照ください。ちょっと保険料は高めになりますが、

  • 医師の診断だけで保障対象になる。
  • 保険金を長期間受け取ることが可能。

といった保険もあります。

うつ病に備えられる医療保険4選

【就業不能保険の選び方②】障害等級が保障対象になっているかチェックする。

障害等級が保障条件に含まれているかも必ずチェックしましょう。含まれていない場合は後遺障害を負ったとしても保障されないケースがあります(この場合は治療が終了すれば、給付終了です)。

ところで、障害等級とは何かですが、これが複雑です。障害等級には2種類あります。ざっくり説明すると、以下のとおりです。

①障害者手帳の等級:地方自治体が提供している公的サービスの一環。身体障害の場合は1級から7級、精神障害の場合は1級から3級まであり、障害の程度によって等級が決まる(数値が低いほど程度が重い)。認定されると医療費助成や各種税金の軽減措置、公共交通機関での料金割引などを受けることができる(詳しくは厚生労働省のサイトを参照)。

②障害年金の等級:国の年金制度。1級から3級まであり、障害の程度によって等級が決まる(数値が低いほど程度が重い)。認定されると国から障害年金が給付される(詳しくは年金機構のサイトを参照)。

障害者手帳と障害年金は連動していません。申請も別々に行う必要がありますし、認定基準も異なるので、障害者手帳3級で障害年金2級といったことはよくあります。

で、気になるのは①②の認定基準ですが、これも複雑です。細かい条件はここに全て書けるような内容ではないので障害者手帳の等級は厚生労働省のサイト、障害年金の等級は年金機構のサイトをご参照頂きたいのですが、障害年金の等級概要は↓です。

障害等級 1級
身体の機能の障害又は長期にわたる安静を必要とする病状によって、日常生活ができない程度のもの。 (他人の介助を受けなければ自分の身の回りのことができない程度)

障害等級 2級
身体の機能の障害又は長期にわたる安静を必要とする病状が、 日常生活が著しい制限を受けるか又は日常生活に著しい制限を加えることを必要とする程度のもの。 (必ずしも他人の助けを借りる必要はないが、日常生活は極めて困難で労働により収入を得ることができない程度)

障害等級 3級
労働が著しい制限を受けるか又は労働に著しい制限を加えることを必要とする程度のもの。 また、傷病が治癒していない場合は労働が制限を受けるか又は労働に制限を加えることを必要とする程度のもの。

1級・2級は日常生活すらままならない状態。もちろん働くことはできません。3級になると日常生活はなんとかなって、働くこともできなくはないけど元のようには働けない状態ですね。

話を就業不能保険に戻すと、就業不能保険で基準としているのは「②障害年金の等級」が多いようです(一部で「障害者手帳の等級」を基準としている就業不能保険もあります)。そして条件は「障害等級3級以上」がベスト、少なくとも「障害等級2級以上」を満たしていると安心です。

ちなみにですが、後遺障害の保障条件が障害等級ではなく生命保険会社の独自基準としている就業不能保険もあります。これは揉めることが多いです(どうやっても独自基準にグレーゾーンができるので…)。条件が明確なのは障害等級連動タイプの就業不能保険です。

また、保障条件に障害等級も生命保険会社独自基準も含まれていない就業不能保険があります。この場合は治療が終わったら保障終了、後遺障害を負ったとしても保障はされないので、かなり不安です…。

【就業不能保険の選び方③】がん・脳血管疾患の保障内容をチェックする。

個人的には働けなくなる原因でメンタル疾患の次に多いのが生活習慣病、とりわけ癌と脳血管疾患と感じます。

  • がんの再発・転移により入退院を繰り返し、職場復帰ができない。
  • 脳梗塞で身体に麻痺が残り、元のように働くことができない。

といったケースですね。

がん保険・医療保険でしっかりとした保障(※)があれば、そちらでカバーできます。就業不能保険に頼る必要はありません。また、脳血管疾患は先述した障害等級が保障対象となっていれば後遺障害もカバーできます。障害等級と連動して保障されるタイプの就業不能保険であれば、ひとまずは安心できる保障内容と言っていいでしょう。

※自宅からの通院治療を含む「治療を受けている状態」を保障対象にしていれば安心です。入院中しか保障対象にならないがん保険・医療保険であれば就業不能保険に頼る必要があります。また、がん保険・医療保険の保障額が医療費をカバーできる程度であれば、生活費は就業不能保険でカバーすることも検討が必要でしょう。

【就業不能保険の選び方④】毎月支払う保険料を比較する。会社員ならハーフタイプのある就業不能保険を!

最後に保険料です。できれば保険料は安く抑えたい…。

保険料を安く抑えるポイントは保障額と保障期間を必要十分に決めることです。また、会社員の方なら先述した傷病手当金が給付される期間は保障額を抑えることで、保険料を安くすることもできます。

じゃあ必要な保障額ってどれくらい?

保障額とは、働けなくなった場合に就業不能保険から毎月給付される金額です。就業不能保険に加入する際に「毎月10万円」とか「毎月20万円」とか保障額を決めることになります。

じゃあ必要十分な保障額はいくら?ってことになりますが、ざっくり書くと、

必要な保障額(毎月)= 毎月の生活費 ー 毎月の収入(家族の給料・傷病手当金・障害年金など)

ですね。毎月の生活費から収入の差し引いた金額が必要な保障額となります。

ここで重要なのが傷病手当金と障害年金です。先述のとおり会社員の方なら働けなくなったらいきなり収入が途絶えるということはありません。まずは傷病手当金と障害年金をどれくらい受け取れるか確認してみましょう。

傷病手当金は月給の2/3が目安です。また、障害年金の受給額は年金機構のサイトに計算式が掲載されています。

年金機構 障害基礎年金

年金機構 障害厚生年金

民間の保険の役割は公的な保険の補助です。いたずらに不安にならず、まずは公的な保険からどれくらいの金額を受け取れそうか確認してみましょう(意外と手厚いです)。

ただし、傷病手当金と障害厚生年金のない自営業・フリーランスの方はいきなり収入が途絶えることもあり得ます。民間の就業不能保険が担う役割が大きくなります。保障額には十分余裕を持たせた方がよいでしょう。

保障期間はいつまでにする?

保障期間とは、働けなくなった場合に就業不能保険から保険金を受け取れる期間です。就業不能保険に加入する際には「60歳まで」とか「65歳まで」といった期間を決めることになります。

例えば、30歳のときに「60歳まで」という契約で就業不能保険に加入して、45歳のときに脳梗塞を発症して働けなくなった場合、60歳までの15年間毎月定額が給付されることになります。

さて、この保障期間ですが、少なくとも末の子供が独立するまでの期間はマストでしょう。期間が長ければ、毎月支払う保険料も高くなっていくので必要十分に決めたいところですが、末の子供が独立するまではマスト、あとは保険料とのバランスで考えるのが賢い決め方です。

ちなみにですが、就業不能保険の保障期間は以下の2種類の決め方があります。

  • 歳満了:保障期間を55歳まで、60歳まで、65歳まで、70歳までから選択する場合が多いです。
  • 年満了:保障期間を1年間~10年間の間で選択する場合が多いです。

どちらが良いということはありません。必要な保障期間をしっかり見極めた上で就業不能保険を選びましょう。

保障額と保障期間が決まったら、生命保険各社の保険料を比較しましょう。

保障額と保障期間が決まったら、各社の保険料を比較しましょう。

ちょっと一例です。以下の前提で保険料を比較してみます。

  • 現在40歳の男性
  • 保障額は毎月10万円
  • 保障期間は60歳まで
A社 月々1,669円
B社 月々2,320円

毎月650円程度の差ですが、これが20年・30年と続けば大きな差になりますよね。同じような保障内容でも、保険料に差が出てしまうのが就業不能保険です。

ちなみにですが、保険料が安いからといってすぐに飛びついてはいけません。就業不能保険の保険料に差が出る要因に「働けないと認定される条件」の違いがあります。「働けないと認定される条件」が幅広い場合は保険料が高めに、逆に狭い場合は保険料は安くなる傾向にあります。

例えば、

  • C社は入院した場合だけを保障する。
  • D社は入院、在宅治療、障害等級2級以上を保障する。

といった場合、保障条件が幅広いのはD社ですよね。なので、D社のほうが保険料は高くなる可能性が高いです。

逆にC社が保障対象とするのは入院のみ。保障範囲が狭いので保険料は安くなりますが、退院したら保障対象外になってしまいます(車椅子生活になって障害等級に認定されたとしても、退院してしまえば保障されません)。

【保険料を安くする】会社員なら、ハーフタイプのある就業不能保険を選ぶ。

繰り返しますが、会社員の方なら働けなくなってもいきなり収入が途絶えることにはなりません。給付額は月収の2/3になるものの、健康保険から傷病手当金が1年6ヶ月給付されます。

就業不能保険のなかには「ハーフタイプ」と呼ばれる仕組みをもつものがあります。ハーフタイプとは、傷病手当金が給付される1年6ヶ月の期間の保障額を抑え、その分保険料を安くする仕組みです。

例としてSBI生命「働く人のたより」を上げます。

傷病手当金が給付される期間、就業不能保険からは保障額の半額が給付されます。傷病手当金が月収のおよそ2/3給付されることを踏まえれば、保障額の半分を受け取れれば生活水準を落とさず日々の暮らしを守れる会社員の方は多いのではないでしょうか。

また、SBI生命「働く人のたより」はハーフタイプだけでなく満額タイプも選べます。満額タイプは免責期間を過ぎれば保障額満額が給付されます。両者の保険料を比較してみると、

ハーフタイプ 満額タイプ
40歳男性 1,650円/月 2,270円/月
40歳女性 1,510円/月 1,980円/月

※保障額毎月10万円・保障期間60歳までで比較。

といったようにハーフタイプの方が安くなります。けっこうな開きがありますよね。

ハーフタイプは全ての就業不能保険で選べるわけではありません。満額タイプのみ選べる就業不能保険もあります。会社員の方なら、保険料を安く抑えられるハーフタイプを選べる就業不能保険がおすすめです。

逆に、傷病手当金が給付されない自営業・フリーランスの方はハーフタイプを選ぶ際には慎重に。1年6ヶ月を貯蓄の切り崩しで暮らしていけるのなら、ハーフタイプが有効ですが、そうでないなら満額タイプが安心です。

【おまけ①】免責期間をチェックする!

免責期間とは、働けない状態になってから、保険金を受け取れるまでの待機期間です。

ここはおまけです。就業不能保険を選ぶ絶対的なポイントではありませんが、気にしておくとよい点です。

例えば、免責期間60日の就業不能保険に加入した場合、病気や事故で働けない状態になってから、60日後に初めて保険金を受け取れます。

「えー!働けなくなったら即保険金ほしい!」

と、焦る気持ちもわかりますが、受け取れるのは免責期間が過ぎた後になってしまいます。

そしてこの免責期間も生命保険各社によって違います。0日(即保険金受け取れる)もあれば、120日や180日の就業不能保険もあります。また、複数の免責期間から、加入者が選択できる就業不能保険もあります。

さて、就業不能保険を免責期間で選ぶポイントは、冒頭に書いた傷病手当金が給付されるかどうかです。

傷病手当金が給付される期間 免責期間を決めるポイント
会社員 1年6ヶ月(540日)程度。 540日未満で極力長め。
自営業・フリーランス 傷病手当金は給付されない。 0日が理想的。

免責期間は長ければ長いほど、毎月支払う保険料は安くなります。

なので、保険料を安く抑えたいなら免責期間は長い方が良いのですが、これは貯蓄を取り崩してどこまで生きていけるかにかかっているかもしれません。

また、上述したとおり最近の就業不能保険は傷病手当金が給付される期間の保障額を半額にして、その分保険料を安くするハーフタイプがあります。会社員の方にはハーフタイプのある就業不能保険がおすすめです。

【おまけ②】クレジットカード払いでポイントが稼げるか【地味に効いてきます】

ここもおまけです。就業不能保険を選ぶ絶対的なポイントではありませんが、気にしておくとよい点です。クレジットカード払いできるかは地味に効いてきます。

就業不能保険の主な保険料支払い方法には以下があります。

  • クレジットカード払い
  • 口座振替
  • 団体払(給与天引き)
  • 振込払(生命保険会社から振込用紙が送られてくるのでコンビニとかで振込み)
  • 現金払(生命保険会社へ現金を持っていって支払い)

この中で最もお得なのがクレジットカード払いです。

保険料が安い就業不能保険だって、20年も払い続ければ結構な金額になります。ポイント還元されないなんてもったいないですよね。

クレジットカードによりますが、ポイント還元率って1%は当たり前、大きいクレジットカードだと1.5%とかもあります。毎月だとポイント還元は少額ですが、積み重ねればけっこうな金額なりますよ。

【GLTD(団体長期障害所得補償保険)】勤め先が募集してたらGLTDも比較対象に!

働けなくなるリスクに備える保険は就業不能保険だけではありません。損害保険会社が販売している「GLTD(団体長期障害所得補償保険)」という保険もあります。

機能は就業不能保険とほぼ同じです。長期の就業障害による所得の損失を補償します。GLTDは損害保険会社と企業が提携し、企業の従業員に対して加入を募集します。

GLTDの大きなメリットは以下の5点です。

  • 団体割引が適用されるので、毎月支払う保険料が比較的安い。
  • 長期補償(定年まで補償)のタイプが多い。
  • メンタル疾患も補償対象になるタイプが多い。メンタル疾患で会社を休めば即保険金を受け取れるケースもあり。
  • 元の仕事に復職するまで保険金を受け取れるタイプが多い。
  • 復職後も、収入が減った分は引き続き補償されるタイプが多い。

「タイプが多い」という曖昧な表現で申し訳ないです…。補償内容は企業と損害保険会社の間で交わされるので、お勤め先の企業によって大きく変わってきます。

働けなくリスクに備えるなら、GLTDも選択肢に加えてください。お勤め先がGLTDを募集しているかは総務に確認してみましょう。

収入保障保険の就業不能特約(オプション)も選択肢になる。

収入保障保険っていうのは、死亡・高度障害時に毎月定額を受け取れる保険です。死亡保障をメインとした保険ですね。

その収入保障保険に働けなくなるリスクに備える保障を特約(オプション)で追加できるタイプがあります。

オプションをつけることで、

  • 死亡・高度障害に備えられる。
  • 働けなくなるリスクにも備えられる。

と、ひとつの保険で働く世代に重要なリスクをカバーできるようになります。

特約(オプション)だからといって、就業不能保険より保障が必ずしも薄いということはありません。就業不能保険の保障内容を凌駕するような収入保障保険もあります。ぜひ選択肢に入れてみてください。

収入保障保険の選び方

まとめ 就業不能保険を選ぶ4つの基準。

就業不能保険を選ぶ際にチェックが必要なのは以下の4点です。

  1. メンタル疾患が保障対象になっているか。最も可能性の高い働けなくなるリスクはうつ病を含むメンタル疾患です。メンタル疾患を保障対象としているかは重要なポイントです。
  2. 障害等級が保障対象になっているか。働けない期間は病気やケガの治療を受けている期間だけとは限りません。後遺障害を負ってしまった場合に、長期間の保障を受けられるという点が重要です。
  3. がん・脳血管疾患の保障内容。長期間働けなく可能性のある疾病は主にがんと脳血管疾患です。再発・転移を繰り返すがん、そして後遺障害が起こりやすい脳血管疾患をどこまで保障してくれるかは要チェックです。
  4. 毎月支払う保険料。似たような保障内容でも、生命保険会社によって保険料は大きく異なります。決して横一線ではありません。また、会社員の方にはハーフタイプのある就業不能保険がおすすめです。

就業不能保険は複雑です。ネットで選ぶこともできますが、一度は専門家に相談しておいた方がよいです。

まさかのことが発生して、働くことが難しくなったときに

「こ、こんなはずじゃなかった…」

ということがよくあるのが就業不能保険。生命保険は無料で専門家に相談できますし、相談したからって専門家におすすめされた就業不能保険に加入する必要は全くありません。

「あ、やっぱいいです」

と、お断りして全く問題ないです。

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マネードクターなら、このサイトで就業不能保険のツートップと評価しているアクサダイレクト生命「働けないときの安心」ライフネット生命「働く人への保険3」の両社と提携しているので、かんたんに比較してくれます(ライフネット生命と提携している保険ショップは貴重です)。

もちろん相談は無料です。気軽な気持ちで相談できますよ。

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