高額療養費制度について。

高額療養費制度とは、年齢と収入によって決められた月々の医療費上限を超えた場合、超えた金額を支給する制度です。

制度の説明を厚生労働省のHPから抜粋します。

高額療養費制度について

医療費の家計負担が重くならないよう、医療機関や薬局の窓口で支払う医療費が1か月(歴月:1日から末日まで)で上限額を超えた場合、その超えた額を支給する「高額療養費制度」(こうがくりょうようひせいど)があります。

上限額は、年齢や所得に応じて定められており、
いくつかの条件を満たすことにより、負担を更に軽減するしくみも設けられています。

参考:高額療養費制度について

現役世代なら医療費の自己負担額は3割ですが、高額療養費制度を利用すれば自己負担額にキャップがハメられます。

医療費上限は年齢(70歳以上か70歳未満か)と収入によって決まります。70歳未満の場合は下表のとおり。

収入 月の医療費上限額
標準報酬月額83万円以上
(所得901万円超)
270,300円+(医療費-901,000)×1%
標準報酬月額53万円以上79万円
(所得600万円超901万円以下)
179,100円+(医療費-597,000)×1%
標準報酬月額28万円以上50万円
(所得210万円超600万円以下)
85,800円+(医療費-286,000)×1%
標準報酬月額26万円以下
(所得210万円以下)
61,500円
住民税非課税 36,900円

例えば、月給30万円の方が入院して月の医療費60万円かかった場合、病院の窓口でマイナ保険証を提示すれば

85,800円+(600,000円‐286,000円)×1%=88,940円

が実際に支払う金額です。

また、直近12か月以内に上限を3回(3ヶ月)以上超えた場合は、4回目以降の上限額が下がります(下表は70歳未満の場合)。

収入 月の医療費上限額
標準報酬月額83万円以上
(所得901万円超)
140,100円
標準報酬月額53万円以上79万円
(所得600万円超901万円以下)
93,000円
標準報酬月額28万円以上50万円
(所得210万円超600万円以下)
44,400円
標準報酬月額26万円以下
(所得210万円以下)
44,400円
住民税非課税 24,600円

先ほどの例と同じく月給30万円の場合の上限額は44,400円。

さらに年間の上限額もあります。

収入 年間の医療費上限額
標準報酬月額83万円以上
(所得901万円超)
168万円
標準報酬月額53万円以上79万円
(所得600万円超901万円以下)
111万円
標準報酬月額28万円以上50万円
(所得210万円超600万円以下)
53万円
標準報酬月額26万円以下
(所得210万円以下)
53万円
住民税非課税 29万円

先ほどの例と同じく月給30万円の場合の年間医療費上限額は53万円。

ということで、医療費が青天井に増えていくことはまずありません。まずはこの点をおさえておきましょう。

医療費の合算

70歳未満の方で同じ月に複数の病院で治療を受けた場合、各病院の自己負担が21,000円以上の金額を合算できます。

例えば、同じ月に

A病院に入院して自己負担10万円
B病院に通院して自己負担3万円
C眼科で治療を受けて自己負担5千円
D歯医者で治療を受けて自己負担8千円

だと、A病院の10万円とB病院の3万円を合算した13万円が高額療養費制度の対象です。C眼科とD歯医者は対象外。

ただし、同じ病院でも入院と通院、医科と歯科は別扱いです。それぞれ21,000円以上の金額が合算対象になります。

また、同じ健康保険に加入している家族の医療費も合算できます。同じ健康保険に加入していれば、配偶者や子どもの医療費も合算できます(条件は上述の21,000円ルール)。

高額療養費制度の対象外になる費用

高額療養費制度が適用されるのは医療費のみです。

↓のような医療費以外の費用には適用されません。

差額ベッド代 1~4人部屋で入院したときにかかる費用。大部屋の場合は不要。
厚生労働省が集計した差額ベッド代の平均は以下のとおり。
1人室:8,322円
2人室:3,101円
3人室:2,826円
4人室:2,705円
全平均:6,620円
しかし、これはあくまでも平均です。ホテルと同じで芸能人や政治家が利用するような病院なら1泊数万円もありますし、ビジネスホテル並みの料金となることもあります。まさにピンキリ。
良心的な病院だと本当の末期の場合は無料で1人部屋を用意してくれることもあります。良心的でない病院だと勝手に個室入院扱いにして差額ベッド代を請求することもあるのでご注意を。
入院中の食事代 1食490円。
住民税非課税世帯だともう少し安くなります。
交通費 病院までのタクシー代等。もちろんこれも全額自己負担。
入院中の生活雑貨 衣類、タオル、洗面用具等の日用品。

また、上表の他にも公的な健康保険が適用されない自由診療は高額療養費制度の対象外。

例えば、

欧米では効果が認められて使用が進んでいるけど、日本では承認が遅れている抗がん剤

なんかがそれです。

国立がん研究センターが未承認・適応外の医薬品を下記リンク先にまとめてますが、月100万円かかる抗がん剤なんてざらにあります。

→国内で薬機法上未承認・適応外である医薬品について

こんな抗がん剤治療を受けることになると、

  1. 製薬会社の治験
  2. 先進医療
  3. 患者申出療養
  4. 自由診療

のどれかを選択することになります。

運良く治験を受けられれば薬剤費は無料。その他の医療費も健康保険が適用されるので、医療費はググっと抑えられます。

2の先進医療は健康保険の対象にするかを評価する段階にある治療・手術を指します。

先進医療には健康保険が適用されません(高額療養費制度の対象外)。診察料・入院料といった技術料以外の医療費は健康保険が適用されるものの、先進医療の技術料は全額自己負担。

3の患者申出療養は患者が国に

「未承認薬の抗がん剤だけど、他に手段がないので受けさせてください!」

と申請する制度です。

申請が認められれば先進医療と同じく診察料・入院料といった技術料以外の医療費は健康保険が適用されますが、こちらも技術料は全額自己負担(高額療養費制度の対象外)。

4の自由診療は先進医療・患者申出療養とは異なり、治療費全額が自己負担です。本来であれば健康保険が適用されて3割負担となる診察料・入院料といった費用も10割負担。もちろん高額療養費制度の対象外なので、治療費が青天井に膨らむということもあります。

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