【収入保障保険の選び方】契約前チェック必須な3つポイント

収入保障保険は亡くなった際に年金のように毎月定額を受け取れる保険です。いわゆる死亡保障がある保険ですね。

死亡保障のある保険には、他にも定期保険や終身保険があります。それぞれの特徴をまとめます。

保障期間 保険料 貯蓄性 保険金受け取り方
終身保険 一生涯 高い あり 一括
収入保障保険 期間限定 安い なし 分割(年金方式)
定期保険 期間限定 真ん中 なし 一括

終身保険は保障は一生涯続きます。保険料はめちゃくちゃ高いのですが、満期を迎えた後に解約すれば、支払った保険料全額に利息が上乗せされて戻ってきます(貯蓄性がある)。

ただし、現状の低金利下では利率はそれほど高くありません。

「掛け捨てはもったいない!」

という方が終身保険を選ばれることが多いのですが、資産運用が目的であれば別の方法も検討したみた方がよいかと(銀行預金より有利ではあります)。

定期保険は保障が期間限定。掛け捨てなので終身保険と比較すると保険料はかなり安いです。

そして亡くなった際には大きな金額がドバっと銀行口座に振り込まれます。一気に2,000万円とかが振り込まれるので、

「お金持ちなっちゃった!」

と、気分が大きくなって無計画に散財される方もいらっしゃいます。

また、いつ亡くなっても同じ額が保障されます。生命保険の重要な役割は

(少なくとも)子どもが独立するまで遺族がお金に困らないようにする

ことにあるので、子どもが2歳のときに必要な保障額と、子どもが20歳のときに必要な保障額は違うはず。どうしても保障にムダができるので、保険料にもムダが生じます。

収入保障保険も定期保険と同じく保障は期間限定で、保険料は掛け捨てです。

定期保険との違いは保険金の受け取り方。収入保障保険は年金のように毎月定額が振り込まれます。一気に大金が振り込まれるわけではありません。

なので無計画に散財することはできないですし、

  • 子どもが2歳のときに亡くなれば、その後の20年間毎月定額を受け取れる。
  • 子どもが20歳のときに亡くなれば、大学卒業して独立するまでの2年間毎月定額を受け取れる。

といったように、保障が必要十分に収まります(なので保険料も必要十分)。

現在の売れ筋は収入保障保険です。亡くなるリスクに備える保険を検討するのなら、まずは収入保障保険です

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生命保険 見直し

【収入保障保険の選び方①】保険料を比較する。収入保障保険は安いが正義。

収入保障保険は安いが正義です。保障内容がシンプル(亡くなったら保障)なので、保険料以外に差異が見出しにくい保険です。

なによりも大切なのは保険料。選ぶ際には保険料を最重要視してしまってよいです。

保険料を安くするには、保障額と保障期間を必要十分にすること。保障額がムダに大きければ、そして保障期間がムダに長ければ、それだけ月々の保険料も膨らんでいきます。

保障額の決め方。

保障額とは、亡くなった場合に収入保障保険から毎月給付される金額です。収入保障保険に加入する際に毎月10万円・毎月20万円といった保障額を決めることになります。

じゃあ必要十分な保障額はいくら?ということになりますが、ざっくり書くと以下のとおりです。

必要な保障額(毎月)= 毎月の生活費 ー 毎月の遺族年金 - 遺族の毎月の収入

遺族年金については↓に書いています。日本の社会保障は意外と手厚いです。

しっかり家計簿をつけて毎月の生活費を把握し、遺族年金がどれくらいもらえそうか確認した上で、必要な保障額を決めましょう。

ただし、お子さんがいる方は教育資金も考慮する必要があります。

教育資金を貯める方法に学資保険があります。古臭い印象のある学資保険ですが、堅実にお金を貯める目的に利用するなら悪くありません。

また、学資保険は親が亡くなった場合に保険料の支払いが免除されることが多いです(もちろん保険料支払いが免除されても当初の契約どおり教育資金を受け取れる)。

学資保険は↓にまとめてますので、ご参考までに。

学資保険の比較

保障期間の決め方。

保障期間とは、収入保障保険が保障する期間を指します。

例えば、保障期間を20年間で契約し、3年目に亡くなった場合はその後の17年間毎月定額が給付されます(もちろん、保障期間を過ぎて亡くなった場合は保障されない)。

保障期間が長ければ長いほど、月々の保険料は上がります。必要十分な保障期間を設定することが保険料の節約につながります。可能であれば老齢年金を受給できる期間まで、少なくとも末の子供が独立するまでの期間を目安にしておけばよいかなと。

保障額と保障期間が決まったら、生命保険各社の保険料を比較する。

保障額と保障期間が決まったら、生命保険各社の保険料を比較しましょう。

ちょっと一例です。以下の前提で保険料を比較してみます。

  • 現在40歳の男性
  • 保障額は毎月10万円
  • 保障期間は60歳まで
A社 月々2,328円
B社 月々4,620円

保障内容は同じなのに、A社とB社の保険料には倍くらい差があります。

余談ですが、保険料は

  • 亡くなった際に加入者へ支払うお金(純保険料)
  • 各社の利益と経費(付加保険料)

という内訳で構成されてます。

純保険料の部分は各社同じ(A社よりB社の加入者が多く亡くなるということない)ですが、付加保険料は各社の経営努力によって全然違うので、保障内容が同じでも保険料に差が生じます。

生命保険各社の収入保障保険を下記リンク先で比較しています。こちらもご参考に。

収入保障保険の保険料比較

【収入保障保険の保険料を抑えるポイント①】タバコを吸わない方で血圧と体型(BMI)が標準なら、健康体割引のある収入保障保険がおすすめ。

収入保障保険のなかには、健康体割引という仕組みをもつものがあります。

健康に気を配っている人ほど亡くなる可能性は低いのに、健康に無頓着な人と同じ保険料を支払うのはフェアじゃないですよね。健康体割引とは、タバコを吸っていない、もしくは血圧・体型が正常値の方の保険料が割引になる仕組みです(全ての収入保障保険にある割引ではありません)。

一例を挙げます。FWD生命「FWD収入保障」は喫煙習慣・BMI・血圧によって以下の4ランクに保険料を分けています。

非喫煙者優良体 以下の条件を全て満たす場合。
・1年以内に喫煙していない(喫煙検査あり)。
・18.0<BMI<27.0
・血圧の上が140mmHg、下が90mmHg未満。
喫煙者優良体 1年以内に喫煙していて、BMI・血圧が非喫煙者優良体の条件を満たしている場合。
非喫煙者標準体 1年以内に喫煙をしておらず、BMI・血圧が非喫煙者優良体の条件を満たせなかった場合。
喫煙者標準体 上記のどれにもあてはまらない場合。

※BMIは「体重(kg)÷身長(m)÷身長(m)」で求められます。

最も保険料が安くなるのは非喫煙者優良体。各ランクの保険料は以下のとおりです。

非喫煙者優良体 非喫煙者標準体 喫煙者優良体 喫煙者標準体
2,328円 3,723円 3,875円 5,163円

※40歳男性・保障額毎月10万円・保障期間65歳まで、支払保証期間5年、保険料払込免除特約なしで比較。

全然違いますよね。タバコを吸わない方で血圧・BMIが正常の範囲内(非喫煙者優良体)だと保険料がかなり安くなります。

健康体割引がある収入保障保険のなかでおすすめのなのは上記のFWD生命「FWD収入保障」、もしくはSOMPOひまわり生命「じぶんと家族のお守り」です。

SOMPOひまわり生命は契約時に喫煙習慣・血圧・BMIの条件を満たしていなくても、契約後に禁煙やダイエットにより条件を満たせば支払った保険料が戻ってきて、その後の保険料も割引されるという珍しい仕組みがあります。これから禁煙・ダイエットを始めようとしている方におすすめです。

【収入保障保険の保険料を抑えるポイント②】支払保証期間(確定保証期間)を短くする。

収入保障保険には支払保証期間(確定保証期間)という考え方があります。

例えば、保障期間が10年で、9年10ヶ月目に亡くなったとしたら、保険金が支払われるのは、たったの2ヶ月です。これは納得できないですよね。

なので、収入保障保険は支払保証期間という仕組みを設けて、保障期間中に亡くなった場合に最低限保険金が支払われる期間を保証しています(保障期間を超えて保険金が支払われます)。

この支払保証期間は短ければ短いほど保険料は安くなります。保険料を抑えるために、支払保証期間を短くするのもアリです。

ちなみに、大部分の収入保障保険は契約時に支払保証期間を選択できるのですが、なかには支払保証期間が0年固定の収入保障保険もあります。気になるか方は契約時にチェックしておきましょう。

【収入保障保険の選び方②】就労不能特約(就業不能特約)をチェックする。

就労不能特約(就業不能特約)とは、働けなくなるリスクに備えられるオプションです。

選び方のひとつとして挙げてますが、この点は重要ではありません。むしろ収入保障保険の就業不能特約は、保障内容が不十分なことが多いです。

働けなくなるリスクには大きく

  1. 入院や在宅療養といった治療を受けていて働けない。例えば、がんの入退院を繰り返すケース。
  2. 治療は終わったけど、後遺障害を負ってしまって働けない。例えば、脳卒中が原因で半身麻痺が遺ったケース。

の2パターンありますが、上記1と2の両方を保障する収入保障保険は稀です。上記1だけ保障だったり、2だけを保障するタイプが大半です。

また、年金給付期間は

  • 2年や5年といった期間限定
  • 保障期間終了までずっと給付(回復しても給付)

となることが多いのですが、これも中途半端です。

例えば脳卒中で半身麻痺を負ったケース。これだと元のように働くことが一生涯できないとしても、年金給付は2年間で終了です。年金給付終了後の残りの人生はハードモードです。

逆に、がんが寛解して元のように働けるようになったケース。このケースはめでたく収入も戻り、さらに収入保障保険から保険期間終了まで毎月定額が振り込まれるので笑いが止まりません。しかし、これはオーバースペックです。収入が元に戻れば収入保障保険からの年金給付は不要です。保険のオーバースペックは月々の保険料に跳ね返ります(けっこう高いです)。

本格的に働けないリスクに備えるのなら、それ専門の就業不能保険を検討した方が安心でしょう。例えば、アクサダイレクト生命「働けないときの安心」の保障条件は

①治療を目的とした入院
②医師の指示による在宅療養
③障害等級2級以上

です。入院や在宅療養(医師の診断書が重視されます)といった治療を受けている期間が保障対象ですし、障害等級も条件に含まれているので、上記1と2の両方のケースに備えられます。

また年金給付期間も働けない期間とほぼ一致します。条件を満たす限りは年金給付が継続しますし、元のように働ける状態になれば給付ストップです。保障期間が必要十分なので、保険料も安く収まります。

就業不能保険は下記で比較していますので、こちらもご参考に。

就業不能保険の比較

それでも、何らかの理由で収入保障保険に就業不能保障を付加しなければならない場合は、以下を基準にしてみてください。

  • 障害等級は年金基準で2級以上、手帳基準で3級以上が保障対象。
  • 介護は要介護1から保障対象。
  • 3大疾病(がん・急性心筋梗塞・脳卒中)は手術or20日以上の入院で保障対象。

まずは障害等級から。

障害等級は年金基準と手帳基準という2種類があります。

①障害者手帳の等級:地方自治体が提供している公的サービスの一環。身体障害の場合は1級から7級、精神障害の場合は1級から3級まであり、障害の程度によって等級が決まる(数値が低いほど程度が重い)。認定されると医療費助成や各種税金の軽減措置、公共交通機関での料金割引などを受けることができる(詳しくは厚生労働省のサイトを参照)。

②障害年金の等級:国の年金制度。1級から3級まであり、障害の程度によって等級が決まる(数値が低いほど程度が重い)。認定されると国から障害年金が給付される(詳しくは年金機構のサイトを参照)。

障害者手帳と障害年金は連動していません。申請も別々に行う必要がありますし、認定基準も異なります。障害者手帳だと3級で、障害年金だと2級といったこともあり得ます。

どちらを基準にするかは収入保障保険によって異なります。手帳基準と年金基準のどちらが契約者に有利かは一概に言えないのですが、個人的には年金2級と手帳3級がほぼ同等かなと考えており、年金基準で2級以上、手帳基準で3級以上が保障対象であればまあ大丈夫かと。

年金基準の障害等級の概要は以下のとおりです(参考:年金機構のサイト)。

障害等級 1級
身体の機能の障害又は長期にわたる安静を必要とする病状によって、日常生活ができない程度のもの。 (他人の介助を受けなければ自分の身の回りのことができない程度)

障害等級 2級
身体の機能の障害又は長期にわたる安静を必要とする病状が、 日常生活が著しい制限を受けるか又は日常生活に著しい制限を加えることを必要とする程度のもの。 (必ずしも他人の助けを借りる必要はないが、日常生活は極めて困難で労働により収入を得ることができない程度)

障害等級 3級
労働が著しい制限を受けるか又は労働に著しい制限を加えることを必要とする程度のもの。 また、傷病が治癒していない場合は労働が制限を受けるか又は労働に制限を加えることを必要とする程度のもの。

1級・2級は日常生活すらままならない状態。もちろん働くことは難しくなります。3級になると日常生活はなんとかなって、働くこともできなくはないけど元のようには働けない状態ですね。現在の収入保障保険は年金基準で障害等級2級から保障が標準的です。

ちなみにですが、手帳の方が申請は簡単です。区市町村に診断書を持参して申請すれば、1ヶ月半後くらいには結果が通知されます。

一方で、年金の方は受給要件が面倒だったり(年金保険料の未納がないかとか)、結果が通知されるまでに時間がかかったり(3ヶ月程度)、いろいろ複雑。そして審査が厳しく、不服申し立てとなることもあります。

その点では、手帳基準の方にメリットがあります。

続いて介護。

介護の保障条件は「要介護1以上」が最近の標準です。ひと昔前は「要介護2以上」が標準でしたが、最近はより症状の軽い要介護1から保障する収入保障保険が増えてきています(要介護は数字が上がるほど症状が重い)。

要介護1と要介護2の違いは以下のとおり。

要介護1:食事や排せつなど基本的なことはできるが、生活の一部で介護サービスが必要な状態。

要介護2:日常生活の維持・機能が難しい。身の回りの管理が困難で、生活をするうえで見守りや介助が必要。

要介護2から保障されれば手遅れではありませんが、要介護1から保障された方が安心ではあります。

しかし、働く世代が要介護認定を受けることは極めて稀です。

40歳から65歳未満は国が指定する16個の特定疾病に該当しない限り、要介護認定を受けられません。働く世代が要介護認定を受けるのは、脳卒中で重度の麻痺が遺り、介護施設でリハビリを受けるようなケースくらいかと。

ただし、特定疾病以外が原因で要介護状態となることもあり得ます。そこをカバーするために保険会社が要介護認定と同じような独自基準を設けている場合もあります。介護保障を重視するのなら、独自基準のある収入保障保険を選びましょう。

最後に3大疾病(がん・急性心筋梗塞・脳卒中)。

がんは単純です。

「あなたはがんです」

と診断されれば保障されるのは同じ。違いは急性心筋梗塞と脳卒中の保障条件です。

保障条件
SOMPOひまわり生命 ネオファースト生命
急性心筋梗塞 ・60日以上働けない状態が継続
・手術を受けたとき。
・継続20日以上の入院
・手術を受けたとき。
脳卒中 ・60日以上後遺症が継続
・手術を受けたとき。
・継続20日以上の入院
・手術を受けたとき。

手術が条件にあるのはどちらも同じです。違いは「60日以上〇〇」か「20日以上の入院」です。

脳卒中はそもそも入院が長引きます。生命保険文化センターによると脳血管疾患の入院日数平均は77.4日。「20日以上の入院」の方が条件としてはやや有利ですが、「60日以上後遺症が継続」も高いハードルではありません。

一方で、生命保険文化センターによると急性心筋梗塞(心疾患)の入院日数平均は24.6日。20日未満で退院するケースは少なくないですし、「60日以上働けない状態が継続」はかなりハードル高めです。

なので、保障条件が「60日以上〇〇」である収入保障保険ではなく、「20日以上の入院」である収入保障保険を選んだ方が有利でしょう。

【補足】保険料払込免除特約について。

収入保障保険を探していると、就業不能特約の他にも「保険料払込免除特約」が見つかると思います。

保険料払込免除特約とは、がん・心疾患・脳血管疾患で所定の条件を満たした場合に、以降の保険料支払いが免除される特約です(保障は継続)。

いざというときに役立ちますが、収入保障保険は保険料が比較的安いので、あまり効果的ではありません。有料オプションなので、付加すれば保険料は上がります。必要性は薄いでしょう。

【収入保障保険の選び方③】クレジットカード払いでポイントを稼げるか。

最近はほぼ全ての収入保障保険でクレジットカード払いが可能ですが、念のため確認しておきましょう。

収入保障保険の主な保険料の支払い方法には以下があります。

  • クレジットカード払い
  • 口座振替
  • 団体払(給与天引き)
  • 振込払(生命保険会社から振込用紙が送られてくるのでコンビニとかで振込み)
  • 現金払(生命保険会社へ現金を持っていって支払い)

この中で最もお得なのがクレジットカード払いです。ポイント還元の恩恵を受け、少しでもお得に収入保障保険に加入しましょう。

まとめ 収入保障保険の選び方。チェック必須な3つのポイント。

収入保障保険を選ぶ際にチェックが必要なのは以下の3点です。

  1. 月々の保険料。保障額と保障期間を決めた上で、生命保険各社の収入保障保険を比較する。健康に気をつけている方は、健康体割引のある収入保障保険がおすすめ。
  2. 就労不能特約の保障内容。治療中と、治療が終わって後遺障害を負った場合のどちらも保障対象としているのが理想。
  3. クレジットカード払いできるか。クレジットカードで保険料を支払い、ポイント還元の恩恵を受けましょう。

保障内容がシンプル(亡くなれば保障対象)な収入保障保険は保険料が最も重要です。保険料が安い収入保障保険を中心に検討しましょう。

収入保障保険の相談をするなら。

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