末の子供が独立していれば、生命保険の保障をバッサリとカットして毎月支払う保険料を抑えることも可能です。定年退職して収入が減ってしまっているのに、現役時代と同じ保険料を払い続けるのはちょっと厳しいですよね…。
しかし、何もかもバッサリ切ってしまっては、後々困ることにもなりかねません。不要な生命保険をバッサリ切って、必要な生命保険だけ残すのがポイントです。
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定年退職したら、まずは生命保険のスリム化を考える。
定年退職を迎えたらまずやるべきことは生命保険のスリム化です。不要な生命保険はバッサリ削減して、毎月支払う保険料を節約しましょう。
生命保険はあなたが亡くなった場合に経済的に困る人がいる場合に必要です。末の子供がまだ独立していないなら、もう少しの間だけ生命保険に頼る必要があります。
しかし、末の子供が独立していれば、あなたが亡くなって困るのは配偶者くらいでしょうか。配偶者の生活費とご自身の葬儀代を預貯金でカバーできるなら、生命保険は不要になります。
定年退職後に必要な死亡保障
子供が独立してさえいれば、多くの方にとって必要な死亡保障は以下の2点に絞られます。
- 遺された配偶者の生活費。
- ご自身の葬儀代。
基本的には上記2点にかかる費用を預貯金と退職金で全額賄うことができれば、死亡保障は不要です。足りない金額だけ生命保険に頼れば問題ありません。
ちょっと一例です。
専業主婦の奥さんが現在60歳とすると、平均余命はおよそ29年。奥さん一人になった後の毎月の生活費が20万円とすると、6,960万円（20万円×12ヶ月×29年）必要になります。
けっこうかかりますよね。
ここで公的年金の出番です。あなたが亡くなった後も、奥さんには公的年金が支給されます。この額が月15万円とすれば、5,220万円（15万円×12ヶ月×29年）。
従って、6,960万円ー5,220万円＝1,740万円
この例だと、1,740万円を現在の預貯金の額と退職金でカバーできれば生命保険は不要になります。
まずは年1回送られてくる「ねんきん定期便」をチェックしましょう。生命保険の要否はそこから判断です。
掛け捨ての定期保険はバッサリ解約！残すのは貯蓄性のある終身保険。
生命保険は不要と判断した場合、まず解約するべきは貯蓄性のない掛け捨ての定期保険です。貯蓄性がない定期保険を継続する理由はありません。いますぐ解約してしまいましょう。
しかし、終身保険は少なくとも満期を迎えるまでは継続しておきましょう。
特に、若い頃に加入した終身保険は利率が高いお宝保険となっているかもしれません。
後述しますが終身保険は相続税対策にも使えます。いますぐ解約して現金化するのではなく、できる限り長く保持しておきましょう。
葬儀費用ってけっこうかかります。
忘れてはいけないのが葬儀費用。葬儀費用までカバーできたら完璧です。
日本消費者協会センターの調査によると、葬儀費用の平均は196万円だそうです。
配偶者と2人分なら約400万円。この金額を見越した上で、生命保険の要否を判断しましょう。
ここまで読んで計算が面倒と感じた方へ。
ここまで読んで計算が面倒だと感じた方が大半かと思います。
当たり前です。保険金額の計算なんて面白くもなんともありません。
面倒なことは生命保険の専門家に相談です。生命保険の専門家に相談すれば、必要な保険金額の計算から、生命保険の手続きまで、全て丁寧にサポートしてくれます。
最も身近で生命保険の相談ができる場所は保険ショップです。いまや至る所で見かける保険ショップ。買い物帰りとかでも気軽に寄れますよね。相談はもちろん無料です。
なかには近所に保険ショップがない！保険ショップへ行くのが面倒！っていう方もいらっしゃるかと思います。そんな方は指定した場所までスタッフが駆け付けてくれる訪問サービスを利用しましょう。自宅でも喫茶店でもファミレスでも、指定した場所で相談ができます（もちろん相談は無料です）。
訪問型の保険相談サービスなら、保険見直しラボが便利です。全国どこでもかけつけてくれますよ。
定年退職は生命保険を見直す最後のチャンスです。ここで必要十分な生命保険にしておけば、退職後は余裕と安心のある生活ができます。
こんな感じで気軽に聞いてみましょう。生命保険の専門家がしっかりと話を聞いてくれて、生命保険の見直しポイントを教えてくれますよ。
必要な保障は医療保険・がん保険・介護保険・認知症保険。
定年退職を迎えた後に大切になるのはご自身への保障です。
歳を重ねるごとに体力が衰え、健康診断はC判定・D判定の項目が増えていき、そして病気がちになってきますよね。60代・70代となるにつれて病院のお世話になる機会も増えてきます。
ちょっと表にします。1人あたりの年間にかかる年齢別医療費です（単位：千円）。
| 男性 | 女性 | |
| 45歳～65歳 | 299.1 | 260.5 |
| 65歳以上 | 780.4 | 686.7 |
| 70歳以上 | 893.8 | 782.2 |
| 75歳以上 | 984.9 | 861.7 |
引用：厚生労働省
65歳を過ぎると一気に医療費が跳ね上がっています。
医療保険・がん保険は早めに契約した方が得をする。
以下の2点を理由に、医療保険・がん保険は早めに契約しておいた方がお得になります。
- 毎月支払う保険料が安くなる。
- 大きな病気を経験すると、契約をお断りされる場合あり。
医療保険・がん保険は終身タイプ（一生涯保障されるタイプ）が多いのですが、毎月支払う保険料は年齢が若いほど安くなります。一例を表にします。本サイトでかなりおすすめしている朝日生命のがん保険「スマイルセブンSuper」の保険料です。
| 契約時の年齢 | 男性 | 女性 |
| 40歳 | 3,000円/月 | 2,460円/月 |
| 45歳 | 3,720円/月 | 2,850円/月 |
| 50歳 | 4,650円/月 | 3,300円/月 |
| 55歳 | 6,020円/月 | 3,910円/月 |
| 60歳 | 7,650円/月 | 4,640円/月 |
| 65歳 | 9,170円/月 | 5,410円/月 |
朝日生命「スマイルセブンSuper」は契約時の保険料がずっと継続します。保障期間中に保険料が上がるということはありません（男性が50歳の時に契約したら、保険料は生涯4,650円です）。
契約する年齢が上がるに連れて、保険料の上がり方が急カーブを描いていきます。医療保険・がん保険は早めに契約しておいたほうが、一生涯で支払う保険料総額を抑えることができます。
また、医療保険・がん保険を契約する際には「告知」という健康状態のヒアリングがあります。この告知事項には、例えばこんな項目があります。
- 過去にがんと診断されたことがあるか。
- 過去5年以内に高血圧・糖尿病等の大きな病気の治療を受けたことがあるか。
- 過去5年以内に7日以上入院したことがあるか。
これらの項目にひとつでもあてはまってしまえば、医療保険・がん保険の契約を断られてしまうことがあります（当たり前ですが、ウソをつくと契約は無効になります）。
歳をとってしまうと、医療保険・がん保険の契約するのも一苦労です。不安を抱える方は、早め早めに契約しておきましょう。
【引受基準緩和型医療保険】既に大きな病気をしてしまった方へ。
しかし、がんや心筋梗塞、脳卒中等の大きな病気を経験してしまった方、もしくは糖尿病等の持病がある方でも契約できる医療保険があります。引受基準緩和型医療保険という医療保険です。
例えば、SOMPOひまわり生命の「新・健康のお守り ハート」は以下の3つの告知事項が全て「いいえ」なら契約できます。
- 今後3か月以内に入院または手術の予定がある。
- 過去5年以内にがん・上皮内癌・肝硬変による診察・検査・投薬・手術・入院を受けたことがある。
- 過去2年以内に病気やケガで入院または手術を受けたことがある。
引受基準緩和型医療保険の告知条件は生命保険各社によって様々です。とある生命保険会社では契約を断られても、別の生命保険会社であれば契約できることがあります。
大きな病気を経験されている方や、持病がある方はあきらめずに生命保険のプロに相談してみましょう。契約できる医療保険・がん保険がきっと見つかります。
介護保険・認知症保険もそろそろ考えておきたい。
まだまだメジャーではありませんが、民間の介護保険・認知症保険もそろそろ考えておきましょう。
介護状態となったら公的な介護保険制度を利用できますが、上限額を超えた場合は自己負担が発生します。
介護費用の自己負担額平均は、
- 一時的な費用：69万円
- 毎月の費用：7.8万円
となるそうです。→生命保険文化センター
介護を受ける期間の平均は4年7ヶ月なので、介護にかかる自己負担総額の平均は
69万円＋7.8万円×4年7ヶ月＝498万円
となります。
夫婦二人ならこの金額の倍かかってしまいます。介護状態となったとしても、お子さんへの負担は和らげておきたいですよね。介護・認知症に対する準備も早め早めに進めておきましょう。
勤務先で加入していた団体保険を継続する。
福利厚生が整っている会社だと、従業員を対象に割安な保険料で加入できる団体保険が用意されていることもあります。
基本的には退職してしまうと団体保険の継続はできなくなってしまいますが、団体保険によってはOB・OGも継続して加入できる場合があります。
退職前に一度総務へ確認してみましょう。継続できれば割安な保険料で医療保障を受けることができ、最有力な選択肢となります。
【超重要】生命保険で相続税対策を。
定年を迎える頃には、そろそろ相続を検討する必要があります。生命保険は相続税対策にも使えます。
生命保険を相続税対策として利用するメリットは以下の3点です。
- 円滑な遺産相続。
- 現金を準備できる。
- 節税対策。
【メリット①】円滑な遺産相続
死亡保険金の受取人は生前中に決めることができます。例えば、死亡保険金額を3,000万円で契約した場合、
- 妻に2,000万円
- 長男に500万円
- 長女に500万円
といったように、生命保険を使えば誰にいくら遺すかを生前中に決めることができるんです。
遺産が多額であれば、亡くなった後に家族内で訴訟が起こることすら考えられます。その点、生命保険は生前中に誰にいくら遺すかを本人が明確に決めることができます。これなら亡くなった後も安心ですよね。
【メリット②】現金を準備できる。
生命保険の保険金は現金で即座に支給されます（口座振込の場合が多いです）。
それに対し、
- 銀行預金は本人が亡くなった後、一定期間引き出し停止となる。
- 土地・家屋はそもそも換金に時間がかかる。
といったことがあり、銀行預金・土地・家屋は相続税を支払うという意味で、流動性が低い資産と言えます。
相続税は相続発生から原則10ヶ月に納めなければいけません。そのため、現金を準備できずに土地や家屋を手放して「物納」するケースも多々あります。
住み慣れた家や土地を相続のために手放すのは耐えがたいですよね。その点、生命保険の保険金額は即座に現金が支給されるため、流動性という点で大きなメリットがあります。
【メリット③】節税対策
相続税の基礎控除額は現在「3000万円＋600万円×法定相続人の数」です。現金・金融資産・不動産はこの控除額内でのみ非課税。この額を超えてしまうと相続税が発生します。
しかし、生命保険の保険金は基礎控除額とは別枠で非課税枠があります。
その額は「500万円×法定相続人の数」。
例えば、妻と子供二人が法定相続人の場合、
①遺産が現金で6,000万円のケース
→基礎控除額4,800万円（3,000万円＋600万円×3人）を差し引いた1,200万円に相続税がかかる。
②遺産が現金4,500万円、生命保険1,500万円の合計6,000万円となるケース
→基礎控除額4,800万円（3,000万円＋600万円×3人）と生命保険の非課税枠1,500万円（500万円×3人）を差し引けば、全額非課税に！
となります。生命保険の非課税枠をフルで利用した方がお得ですよね。
相続対策に生命保険を活用するなら終身保険。
相続税対策として生命保険を活用するなら、一生涯の死亡保障がある終身保険が唯一の選択肢です。
終身保険は年齢や健康状態を理由に契約をお断りされる場合がありますが、あきらめることはありません。相続税対策として用意されている終身保険もあります。
とはいえ、自分でそんな終身保険を探すのは面倒ですよね。相続対策の相談もかねて、ここは生命保険の専門家に相談してみましょう、専門家が相続対策に使える終身保険を見つけてきてくれます。
こんな感じで気軽に聞いてみましょう。相談することで円滑でお得な相続が実現できます。
退職金をどうするかという問題。
最後に退職金をどうするかについてです。
退職金が口座に振り込まれると銀行員がすり寄ってきますが、相手にしてはいけません。彼らはあなたの退職金を運用することで得る手数料を喉から手が出るほどほしいのです。
大手銀行に退職金の相談をすると、
- 退職金の半額を高利息の定期預金で預ける（３ヶ月だけ）。
- 残りの半分を投資信託で運用する。
といったプランをおすすめされることがありますが、絶対に加入してはいけません。
定期預金の高い利息は、投資信託の販売手数料が原資になります。投資信託の販売手数料がおそろしく高いんです（1,000万円の投資信託を購入した場合、手数料が30万になることもあります）。
さらに、その投資信託を運用するための運用手数料も高いです。預けた資産の３％を毎年手数料として持っていかれることもあり得ます（1,000万円投資信託で運用すると、毎年30万円手数料がかかる）。
退職金は元本保証のある金融商品で運用しましょう。
投資経験のない方が、
「まとまったお金が入ってきたし、ここは資産運用でもしてみるか！」
といっていきなり資産運用しても失敗してしまう可能性が高いです。退職金は何十年とかけて頑張って働いてきた最後の報酬です。定年退職後の長い期間を生きていく上で大切な資産です。
退職金は元本保証のある手堅い金融商品で運用しましょう。
おすすめは「個人向け国債」です。
国が発行している国債。日本は借金だらけと言われますが、それでも最も信用のある金融商品は国債です（日本国債が償却されなくなったら世界経済は破綻します。そのときは全ての金融商品が破綻です）。
相続を考えるなら、終身保険も選択肢に。
上述しましたが、それなりの資産があるか、または退職金が多額の場合は相続対策として終身保険も選択肢に入れてみてください。
繰り返しますが、メリットは3点。
- 円滑な遺産相続。
- 現金を準備できる。
- 節税対策。
目安としては、「資産＋退職金」が相続税の基礎控除である「3000万円＋600万円×法定相続人の数」を超えた場合は相続対策としての終身保険を検討してみましょう。
最も重要なのは生命保険の相談を誰にするのかということ。
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