いまどき離婚なんて珍しくもなんとない（統計上は3組に1組が離婚）ですよね。僕の周囲でも何組か離婚してますが、まあ離婚後も元気にやってます。結婚していたときより元気です。
しかし、面倒なのは離婚にかかわる手続きです。
なかでも忘れがちになってしまう保険関係の手続き。保険の手続きを後回しにしてしまうと、万が一のときに元旦那・元嫁とモメてしまうことにもなりかねません。
僕もたまに離婚した友人に相談を受けることがあるのですが、生命保険の手続きって本当に複雑で面倒ですし、時間がとられてしまいます。ただでさえ、離婚の手続きにエネルギーを使った上で、さらに生命保険の手続きなんてやる余裕ないですよね…。
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【絶対にやっておくこと①】契約者・被保険者・受取人の変更。
特に親権者になった方に対してですが、いわゆる生命保険の名義変更は絶対に必要です。
名義変更をしないでおくと、
- 元配偶者に生命保険を勝手に解約されてしまう。
- 自分が亡くなった後に、お子さんに何も遺せない。
- 自分が亡くなった場合、元配偶者に保険金が渡ってしまう。
といったことになりかねません。
まずは用語を整理します。
専門用語が多々登場する生命保険ですが、離婚した際の名義変更で覚えておいて頂きたいのが、3つの用語です。
| 契約者 （保険契約者） |
保険を契約した人。 契約者が被保険者・受取人の指定、保障内容の変更や生命保険の解約をする権利を持つ。また、保険料の支払いは契約者の義務。 |
| 被保険者 | 保険をかけられている人。 生命保険であれば、被保険者が亡くなった場合に保険金が支払われれる。契約者と同一人物となることが多い。 |
| 受取人 | 保険金を受け取る人。 生命保険の場合は被保険者が亡くなった場合、受取人が保険金を受け取れる。 |
まずは契約している生命保険の契約者・被保険者・受取人が誰になっているか確認しましょう。契約時に発行される保険証券に書いてあります。
離婚した際の契約者・被保険者・受取人の見直し例。
夫婦の場合の契約形態は以下の4パターンのいずれかになっていることが多いです。
| パターン① | パターン② | パターン③ | パターン④ | |
| 契約者 | 夫 | 妻 | 夫 | 妻 |
| 被保険者 | 夫 | 妻 | 妻 | 夫 |
| 受取人 | 妻 | 夫 | 夫 | 妻 |
例えば、専業主婦だった場合はパターン①が最も多くなります。夫の収入で保険料を支払い（契約者）、夫が亡くなった場合に保険金が支払われ（被保険者）、保険金を受け取るのは妻になります（受取人）。
さて、離婚した際には契約者・受取人の変更が必要です。
お子さんがいる夫婦の場合は以下のとおりに見直すことが多いようです。
| パターン① | パターン② | パターン③ | パターン④ | |
| 契約者 | 夫 | 妻 | 妻 | 夫 |
| 被保険者 | 夫 | 妻 | 妻 | 夫 |
| 受取人 | 子ども | 子ども | 子ども | 子ども |
生命保険の本質的な役割は、お子さんが独立するまで経済的に困らないようにすることにあります。受取人は子どもに変更しましょう。
契約者も変更が必要です。被保険者と同一人物にしておきましょう。
お子さんがいない夫婦の場合は話し合いで解決することになりますが、下表とすること多いようです。
| パターン① | パターン② | パターン③ | パターン④ | |
| 契約者 | 夫 | 妻 | 妻 | 夫 |
| 被保険者 | 夫 | 妻 | 妻 | 夫 |
| 受取人 | 夫の親 | 妻の親 | 妻の親 | 夫の親 |
受取人はそれぞれの親になります。
しかし、お子さんがいない場合は解約も視野に入れた方がいいでしょう。そもそも何を目的として生命保険に加入したかで解約するか継続するかは変わってきます。
貯蓄性のある終身保険は財産分与の対象となることも。
貯蓄性のある終身保険を契約していた場合は注意が必要です。貯蓄性があるがゆえに、財産分与の対象となります。
財産分与の対象となる場合、終身保険を解約して現金化し、資産を分け合うこともあり得ますが、「低解約返戻金型終身保険」というタイプの終身保険に加入していると、戻ってくる解約返戻金が支払った保険料の7割程度となってしまいます。
「低解約返戻金型終身保険」は毎月支払う保険料は安くなるのですが、満期を迎える前に解約してしまうと、解約返戻金が極端に少なくなってしまうのです。
ですので、離婚したとしても無理に解約せずそのまま保険料を支払い続けた方がお得になるということは覚えておきましょう。
ちなみに、最近の終身保険は「低解約返戻金型終身保険」が主流です。保険証券を見れば、契約している終身保険が「低解約返戻金型終身保険」か確認することができます。
さらに、以下の生命保険にも貯蓄性があります。財産分与の対象となるケースがあるので、注意が必要です。
- 学資保険
- 養老保険
- 個人年金保険
離婚の際には貯蓄性のある生命保険でモメることが多いです。先手先手を打っていきましょう。
離婚後も元旦那に生命保険に入り続けてもらう。
妻が親権を得た場合、元旦那は妻へ養育費を払い続けるケースが多くなりますが、万が一元旦那が亡くなった場合、養育費の支払いも停止してしまいます。
妻にとってこれは困りますよね。養育費の支払いが停止したら生活が立ち行かなくなることも…。
そんなときに備え、可能であれば元旦那には生命保険に入り続けてもらいましょう。その場合の契約形態は下表としておけば安心です。
| 契約者 | 元旦那 |
| 被保険者 | 元旦那 |
| 受取人 | 元妻 or 子ども |
心情的に元旦那は受取人を元妻とすることに抵抗があるかもしれません。その場合は子供を受取人にしておきましょう。
その他に必要な事務手続き。
離婚した際には生活環境が大きく変わることが多いでしょう。契約者・被保険者・受取人の変更が必要ない場合でも、以下のいずれかに変更が入った場合は生命保険の変更手続きをしておきましょう。
- 氏名（旧姓に戻った場合）
- 住所
- 電話番号
- 引き落とし口座、クレジットカード
- 印鑑
上記の変更をしっかりしておかないと、万が一の場合に円滑に保険金を受け取ることができなくなってしまいます。忘れずに手続きしておきましょう。
いずれにせよ、離婚した場合は一度生命保険の専門家に相談し、アドバイスを受けることをおすすめします。相談は近所の保険ショップでもできますので、買い物帰りにでもよってみてはいかがでしょうか。
【絶対にやっておくこと②】健康保険の手続き
健康保険の変更手続きも忘れてはいけません。特に配偶者の扶養家族となっていた専業主婦・主夫の場合は注意です。
配偶者の扶養家族として健康保険に加入していた場合、まずは脱退手続きをする。
専業主婦・主夫の方は以下の2パターンに分かれます。
- 配偶者の勤務先を通じて、健康保険へ加入していた（配偶者が会社員の場合）。
- 配偶者を世帯主とする国民健康保険に加入していた（配偶者が自営業・フリーランスの場合）。
新たな健康保険へ入り直すために、まずは脱退手続きが必要です。
配偶者の勤務先を通じて健康保険に加入していた場合。
以下の流れで脱退手続きを行います。
- 配偶者の勤務先を通じて健康保険被扶養者異動届を社会保険事務所に提出し、扶養から外す手続きを行う。
- 健康保険資格喪失証明書を、夫の勤務先もしくは社会保険事務所から取得する。
健康保険資格喪失証明書は新たな健康保険に加入する際に必要となります。忘れずに取得しておきましょう。
また、お子さんの親権がある場合は、お子さんの脱退手続きも忘れずに。
配偶者を世帯主とする国民健康保険に加入していた場合。
世帯主が国民健康保険被保険者資格喪失届を市区町村へ提出し、世帯員から外す手続きを行います。
こちらも、お子さんの親権がある場合は、お子さんの脱退手続きも忘れないようにしましょう。
新たに健康保険に加入する。
脱退手続きが終われば、次は新たに健康保険に加入する手続きが必要です。健康保険に加入していなければ、医療費は全額自己負担となります。それどころか、健康保険に加入していない場合は門前払いする病院すらあります。
親の扶養家族となる。
様々な事情があり、離婚後すぐには就職できない場合もありますよね。
そんなときは親の扶養家族となることを考えましょう。
親が会社員の場合は、親の勤務先を通じて健康保険への加入手続きを行います。勤務先によって手続きや条件は異なるので、親に相談してみましょう。
親が自営業等で国民健康保険に加入している場合は、市区町村の役所窓口で世帯員となる加入手続きを行いましょう。
就職する。
離婚後すぐに就職する場合は、就職先の健康保険に加入することになります。
基本的には会社の総務に任せておいて間違いはないのですが、空白期間ができると怖いですよね。小さいお子さんの親権者となった場合、空白期間中に子供やケガや病気をしてしまうこともあります。
空白期間ができないように注意し、それでも空白期間ができてしまう場合は国民健康保険への加入を検討しましょう。
親の扶養家族にもならず、就職もしない。
この場合は自力で国民健康保険に加入しなければなりません。
市区町村の役所窓口に相談しましょう。
【元気になったらやること】生命保険の保障の見直し。
夫婦が必要な保険と、独身が必要な保険、シングルマザー・シングルファーザーが必要な保険は全く違います。
離婚した際には、いま加入している生命保険を見直してみましょう。
とはいえ、離婚して疲れているときに生命保険の見直しをやる元気なんてないですよね。生命保険の見直しは後回しでも大丈夫です。元気になったらでいいので、なるべく早めにしておきましょう。
独身に戻った場合。
独身に戻った場合は、保障が過剰になっている可能性があります。
- 夫婦二人＋子供の生活費を前提に、保障額を決めている。
こんな場合は保障額を削減して、毎月支払う保険料を節約しましょう。
逆に、独身に戻った場合に必要となる保障もあります。
- 老後の生活費に対する保障。
- ケガや病気となった場合の保障。
特に、頼れる存在がいなくなってしまった独身の方にとって、ケガや病気で働けなくなった場合が心配ですよね。
独身の方の生命保険の選び方は下記リンク先に書いています。こちらもご参考に。
シングルマザー・シングルファーザーになった場合
子どもの親権を得てシングルマザー・シングルファーザーとなった場合、自分と子供を守る保障がより一層大切になります。例えばこんな保障です。
- 親が亡くなった場合の死亡保障。
- 親が働けなくなるリスクに備えた保障。
- 子どもの教育資金。
生命保険の重要性は増していきますが、いたずらに不安になる必要はありません。日本の公的保険は意外と手厚いです。
日本の公的保険を知っておいた上で、生命保険の見直しをしておきましょう。
シングルマザー・シングルファーザーの方の生命保険の選び方は下記リンク先に書いています。こちらもご参考に。
→【実名入り】シングルファーザーの生命保険・医療保険選び方。
まずは生命保険の専門家に相談を。
離婚をきっかけに生命保険の相談をする方は本当に多いです。
こういった相談は本当に多いです。不安になっているのはあなただけではありません。
離婚してすぐは疲れ切ってエネルギーもない状態かと思いますが、回復してきたら生命保険の専門家に相談してみましょう。
もちろん相談は無料です。相談すると生命保険をおすすめされることもありますが、強引な勧誘はありません（強引な勧誘は法律上NGです）。おすすめされた生命保険に納得できなければ契約しないでOKです。
最も重要なのは生命保険の相談を誰にするのかということ。
生命保険の相談は生命保険会社の営業職員、または銀行の窓口でできますが、おすすめは保険ショップかファイナンシャルプランナー（FP）です。
理由は以下に書いています。
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