子供が就職・独立したらプレゼントといっしょに生命保険を見直しましょう。

安心
ようやく末の子供が大学卒業。ここまで長かった。そういえば、生命保険どうすればいいんだろう…。もういらないかなぁ…

末の子供が独立すれば、親にかかる責任はグッと減りますよね。少なくとも、経済的な責任からはこれで解放されます。お疲れさまでした。

そこで見直しておきたいのは生命保険です。

基本的に生命保険(死亡保障)の役割は子供が独立するまで。あなたが亡くなることで、経済的に困る人がいなくなれば、生命保険(死亡保障)の役割は終了です。

しかし、生命保険とのつきあいをここで終了してしまうのはちょっと待ってください。子供が独立した後の生命保険の役割はこんなかんじに変わります。

  • ご自身と配偶者の医療保障。
  • 配偶者の生活を守るための死亡保障。
  • 相続税対策。

以前は上記の3点に加え、「老後の資産作り(個人年金保険)」もありましたが、現在はすっかり個人型確定拠出年金(iDeco)にその役割を奪われました。老後の資産作りは個人型確定拠出年金がおすすめです。

この記事では、子供が独立したあとの生命保険との付き合い方について整理してみたいと思います。

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子供が独立した後にやることは死亡保障のスリム化。

子供が独立した後にまずやるべきことは死亡保障のスリム化です。死亡保障の保険金額を見直しましょう。

万が一の場合に支給される金額が保険金額です。

必要な保険金額は基本的に以下の式で求められます。

必要な保険金額=遺族の生活費子供の学費-公的年金・預貯金・遺族の収入

ポイントは赤字の部分です。子供が独立した後は子供の学費はゼロになりますよね。遺族の生活費も配偶者だけを気にすればよくなります。

子供が独立した後に必要な死亡保障

多くの方にとって、子供が独立した後の死亡保障は全く不要になるか、もしくはかなり保険金額を減額できることなります。

  • 遺された配偶者の生活費。
  • ご自身の葬儀代。

基本的には上記2点にかかる費用を預貯金で全額賄うことができれば、死亡保障は不要です。足りない金額だけ生命保険に頼れば問題ありません。

ちょっと一例です。

専業主婦の奥さんが現在55歳とすると、平均余命はおよそ33年。奥さん一人になった後の毎月の生活費が20万円とすると、7,920万円(20万円×12ヶ月×33年)必要になります。

けっこうかかりますよね。

しかし、仮に

  • 55歳から65歳までは遺族年金を毎月10万円受給。
  • 55歳から65歳まで奥さんがパート毎月5万円稼ぐ。
  • 65歳から年金を毎月15万円受給。

とすれば、旦那さんが亡くなって以降、5,940万円を得ることができます。

従って、7,920万円ー5,940万円≒2,000万円

2,000万円に現在の預貯金の額と退職金の見込み額を差し引いた金額が必要な保険金額となります。

葬儀費用ってけっこうかかります。

忘れてはいけないのが葬儀費用。お子さんに面倒かけずに葬儀まで終わらせたいですよね。

日本消費者協会センターの調査によると、葬儀費用の平均は196万円だそうです。

葬儀にかかる費用はどれくらい?(生命保険文化センター)

配偶者と2人分なら約400万円。この金額を見越した上で、必要な保険金額を計算しましょう。

ここまで読んで計算が面倒と感じた方へ。

面倒
え、計算面倒くさい…

ここまで読んで計算が面倒だと感じた方が大半かと思います。

当たり前です。保険金額の計算なんて面白くもなんともありません。

面倒なことは生命保険のプロに相談です。生命保険のプロに相談すれば、必要な保険金額の計算から、生命保険の手続きまで、全て丁寧にサポートしてくれます。

買い物帰りとかに気軽に相談できるのが保険ショップです。いまや至る所で見かける保険ショップ。相談はもちろん無料です。

保険ショップで生命保険を契約するときの注意点

忙しくて保険ショップへ行く時間がない!っていう方もいらっしゃいますよね。そんな方は指定した場所までスタッフが駆け付けてくれる訪問サービスを利用しましょう。自宅でも喫茶店でもファミレスでも、指定した場所で相談ができます(もちろん相談は無料)。

満足度96.8%の保険相談サービス

子供が独立した際に、生命保険の相談をされる方はけっこういらっしゃいます。

気軽
あのー、子供が独立したんで生命保険の見直しを考えているんですけど…

こんな感じで気軽に聞いてみましょう。生命保険の専門家がしっかりと話を聞いてくれて、生命保険の見直しポイントを教えてくれますよ。

これからはご自身の保障を大切に(医療保険・がん保険)。

子供が独立した後に大切になるのはご自身への保障です。

歳を重ねるごとに体力が衰え、病気がちになってきますよね。50代ならまだしも、60代・70代となるにつれて病院のお世話になる機会も増えてきます。

ちょっと表にします。1人あたりの年齢別医療費です(単位:千円)。

男性 女性
45歳~65歳 299.1 260.5
65歳以上 780.4 686.7
70歳以上 893.8 782.2
75歳以上 984.9 861.7

引用:厚生労働省

65歳を過ぎると一気に医療費が跳ね上がっていますよね。

医療保険・がん保険は早めに契約した方が得をする。

以下の2点を理由に、医療保険・がん保険は早めに契約しておいた方がお得になります。

  1. 保険料が安くなる。
  2. 大きな病気をしてからだと契約をお断りされる場合あり。

医療保険・がん保険は終身タイプ(一生涯保障されるタイプ)が多いのですが、毎月支払う保険料は年齢が若いほど安くなります。一例を表にします。本サイトでかなりおすすめしている朝日生命のがん保険「スマイルセブンSuper」の保険料です。

男性 女性
50歳 6,170円/月 4,650円/月
55歳 8,330円/月 6,020円/月
60歳 10,980円/月 7,650円/月
65歳 13,520円/月 9,170円/月

歳をとるに連れて、保険料の上がり方が急カーブを描いていきます。医療保険・がん保険は早めに契約しておいたほうが、保険料の総額を抑えることができます。

また、医療保険・がん保険を契約する際には「告知」という健康状態のヒアリングがあります。この告知事項には、例えばこんな項目があります。

  • 過去にがんと診断されたことがあるか。
  • 過去5年以内に高血圧・糖尿病等の大きな病気の治療を受けたことがあるか。
  • 過去5年以内に7日以上入院したことがあるか。

これらの項目にひとつでもあてはまってしまえば、医療保険・がん保険の契約を断られてしまうことがあります(当たり前ですが、ウソをつくと契約は無効になります)。

歳をとってしまうと、医療保険・がん保険の契約するのも一苦労です。不安を抱える方は、早め早めに契約しておきましょう。

【引受基準緩和型医療保険】既に大きな病気をしてしまった方へ。

しかし、心筋梗塞や脳卒中等の大きな病気を経験してしまった方、もしくは糖尿病等の持病がある方でも契約できる医療保険があります。引受基準緩和型医療保険という医療保険です。

引受基準緩和型医療保険とは、簡単な告知事項で契約できる医療保険です。

例えば、損保ジャパン日本興和ひまわり生命の「新・健康のお守り ハート」は以下の3つの酷事項が全て「いいえ」なら契約できます。

  • 今後3か月以内に入院または手術の予定がある。
  • 過去5年以内にがん・上皮内癌・肝硬変による診察・検査・投薬・手術・入院を受けたことがある。
  • 過去2年以内に病気やケガで入院または手術を受けたことがある。

引受基準緩和型医療保険の告知条件は生命保険各社によって様々です。とある生命保険会社では契約を断られても、別の生命保険会社であれば契約できることがあります。

大きな病気を経験されている方や、持病がある方はあきらめずに生命保険のプロに相談してみましょう。契約できる医療保険・がん保険がきっと見つかります。

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介護保険・認知症保険もそろそろ考えておきたい。

まだまだメジャーではありませんが、余裕があれば民間の介護保険・認知症保険もそろそろ考えておきましょう。

介護状態となったら公的な介護保険制度を利用できますが、上限額を超えた場合は自己負担が発生します。

介護費用の自己負担額平均は、

  • 一時的な費用:69万円
  • 毎月の費用:7.8万円

となるそうです。→生命保険文化センター

介護を受ける期間の平均は4年7ヶ月なので、介護にかかる自己負担総額の平均は

69万円+7.8万円×4年7ヶ月=498万円

となります。

夫婦二人ならこの金額の倍かかってしまいます。お子さんの負担を和らげるためにも、介護・認知症に対する準備も早め早めに進めておきましょう。

【超重要】生命保険で相続税対策を。

最後にもう1点。生命保険は相続税対策に使えます。

生命保険を相続税対策として利用するメリットは以下の3点です。

  • 円滑な遺産相続。
  • 現金を準備できる。
  • 節税対策。

【メリット①】円滑な遺産相続

死亡保険金の受取人は生前中に決めることができます。例えば、死亡保険金額を3,000万円で契約した場合、

  • 妻に2,000万円
  • 長男に500万円
  • 長女に500万円

といったように、誰にいくら遺すかを生前中に決めることができます。

遺産が多額であれば、亡くなった後に家族内で訴訟が起こることすら考えられます。その点、生命保険は生前中に誰にいくら遺すかを明確に決めることができます。これなら亡くなった後も安心ですよね。

【メリット②】現金を準備できる。

生命保険の保険金額は現金で即座に支給されます(口座振込の場合が多いです)。

それに対し、

  • 銀行預金は本人が亡くなった後、一定期間引き出し停止となる。
  • 土地・家屋はそもそも換金に時間がかかる。

といったことがあり、銀行預金・土地・家屋は相続税を支払うという意味で、流動性が低い資産と言えます。

相続税は相続発生から原則10ヶ月に納めなければいけません。そのため、現金を準備できずに土地や家屋を手放して「物納」するケースも多々あります。

住み慣れた家や土地を相続のために手放すのは耐えがたいですよね。その点、生命保険の保険金額は即座に現金が支給されるため、「即座に現金を準備できる」という点で大きなメリットがあります。

【メリット③】節税対策

相続税の基礎控除額は現在「3000万円+600万円×法定相続人の数」です。

さらに基礎控除額に加え、死亡時に支払われる生命保険の保険金は

「500万円×法定相続人の数」

が非課税となります。

例えば、妻と子供二人が法定相続人の数の場合、

基礎控除額:4,800万円(3,000万円+600万円×3人)
生命保険の保険金額:1,500万円(500万円×3人)

の合計6,300万円まで非課税となります。

生命保険は相続税の非課税枠を作ることができる唯一の金融商品です。

相続対策に生命保険を活用するなら終身保険。

相続税対策として生命保険を活用するなら、一生涯の死亡保障がある終身保険が唯一の選択肢です。

終身保険は年齢や健康状態を理由に契約をお断りされる場合がありますが、あきらめるのは早いです。ご自身の健康状態に見合った終身保険がきっとあります。

とはいえ、自分でそんな終身保険を探すのは面倒ですよね。相続対策の相談もかねて、ここは生命保険のプロに相談してみましょう、プロが相続対策に使える終身保険を見つけてきてくれます。

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資産家
相続税対策として生命保険を考えているんですけど…

こんな感じで気軽に聞いてみましょう。相談することで円滑でお得な相続が実現できます。

最も重要なのは生命保険の相談を誰にするのかということ。

生命保険の相談は生命保険会社の営業職員、または銀行の窓口でできますが、おすすめは保険ショップかファイナンシャルプランナー(FP)です。

理由は以下に書いています。

複数の生命保険を比較でき、保障内容をしっかり説明してくれるのは保険ショップかFPだけです。嫌になるほど複雑な保障範囲も、わかりやすく教えてくれますよ。

相談は無料ですし、相談したからってFPが提案した保険に加入しなければならないってことはありません。FPの提案に納得できなければ、何もしないで帰宅してしまってOKです。

おすすめ生命保険の無料相談窓口。保険ショップ・ファイナンシャルプランナーを探すならこちら。

僕が周りの友人におすすめしている生命保険の相談窓口です。保険ショップやファイナンシャルプランナーをお探しならここが便利ですよ。

各社共通なのは十分時間を取って相談に乗ってくれること。そして相談は無料であること。

相談したら保険に絶対入らなければいけないってこともないし、タダなんだから軽い気持ちで行ってみたら?くらいの感じで友人にはすすめてます。

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30社以上の保険会社を取り扱う保険見直しラボです。訪問型なので、自宅や会社や最寄駅まで来てくれます。

「自宅の近くに保険ショップがない…」

「わざわざ保険ショップまで行くの面倒くさい!」

「子供が小さくて、保険ショップまで行けない…」

そんな方にはぴったりのサービスですよね。

僕の友人何人かが相談したのですが、営業されるわけではなく、親身に話を聞いてくれたとのこと。30社の生命保険をいっしょに比較し、結果的に毎月の保険料が15,000円程度安くなった友人もいました。

相談の申し込みはとっても簡単。

  1. ネットの申し込みフォームから相談内容、基本的な情報(名前や住所等)を入力する。3分くらいで終わります。
  2. オペレーターから電話がくる。相談する日程と場所の調整をする。
  3. 担当FPがやってくる。

これだけです。

もちろん相談は無料です。気軽な気持ちで相談してみましょう。

予約は↓から。

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  • 全国1,200店舗から検索可能。検索できる保険ショップの店舗数は業界No.1。
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  • 相談希望日時
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