介護保険の選び方～メリットとデメリット～

「自分の介護なんてまだまだ先のこと。それよりも先に親の介護だよなあ」

確かにそのとおりです。

始めに書いておきますけど、40代以下の方にとって民間の介護保険の必要性はかなり低いです。

なので、介護保険は「あー、そんなのもあるんだー」くらいでいいと思います。

まだまだ若い40代以下の世代にとって優先するべきは目の前のリスクです。家庭がある方なら死亡保障や医療保障ですし、独身の方なら就業不能や老後の保障です。

ちなみにですが、日本人の平均寿命と健康寿命の差は男性が8.84年、女性が12.35年だそうです。→日経新聞

この期間は健康でない状態で生き続けるということですねー。悲しい。

さらに、厚生労働省によると、要介護者の割合は65歳以上で約5.6人に1人、75歳以上になると約3.1人に1人だそうです。

そんな介護にかかる費用ですが、まずは公的な介護保険で賄われます。40歳以上の会社員なら給料から強制的に天引きされる介護保険です。

しかし、公的な介護保険で介護にかかる費用全額賄うことはできません。どうしても自己負担が発生してしまうんです。

この自己負担を賄ってくれるのが民間の介護保険です。

それでもやっぱり40代に介護保険は早過ぎます。

介護保険を考えている方は少ないと思いますが、この記事では本当に40代に介護保険が必要なのかについて書いてみたいと思います。

【介護保険の選び方】介護保険の概要

公的な介護保険と同じく、民間の介護保険も要介護状態になった場合にお金がもらえます。

ただし、この「要介護状態」。公的な介護保険と民間の介護保険は要介護状態の基準が異なります。契約時に「要介護状態」の基準をしっかり確認しておきましょう。
（民間の介護保険は要介護状態2から支給されることが多いです）

また、要介護状態になった場合のお金の支払われ方は3種類あります。

一時金タイプ	要介護状態になったらまとめてドバっとお金がもらえます。 要介護状態になった場合、自宅の改修費とか老人ホームの入居費用とか、一時的な費用が必要となります。 その費用を賄うのに介護保険を使いたい場合は一時金タイプが向いてます。
年金タイプ	要介護状態になったら毎月介護費用がかかります。 公的な介護保険でカバーできない自己負担額を、民間の介護保険で賄いたい場合は年金タイプが向いてます。
一時金＋年金タイプ	両者のいいとこどりですね。 いつ終わるかわからない介護状態。僕は一時金＋年金タイプが最も安心感かと思っています。 （実際の一時金＋年金タイプの介護保険が多いです）

それと、気になるのは要介護状態になったとき、いつまでお金がもらえるかですよね。

有期タイプ	契約時に決められた期間だけお金がもらえる。
終身タイプ	要介護状態が続いてる限りお金がもらえる。 （終身タイプの介護保険が多いです）

もちろん保険料が高くなるのは終身タイプです。

日本人の平均介護期間は4年11ヶ月。→生命保険文化センター

とはいっても、どれくらいの介護期間が続くかなんて全く見当つかないですよね。終身タイプの方が安心感はあると思います。

そもそも公的な介護保険はどれくらい頼りになるのか

「これ、きっついわー」と介護状態になった場合、まず頼りにするのが公的な介護保険です。

この「これ、きっついわー」の度合いを国が7段階で判定してくれます。

下にいくほど「これ、きっついわー」がひどくなっていきます（要介護５は食事も排泄も歩くことも自分でできない状態）。

この7段階のレベルのよって、受けられる介護サービスの内容と公的な介護保険の利用限度額が決まります。

この利用限度額、要介護５だと360,650円になります。毎月こんな大金払えるわけない！

安心してください。公的な介護保険が9割払ってくれます。自己負担額は1割です（現役並みの所得がある人は2割です）。

さらに、この利用限度額を超えた介護費用を払うことになった場合、高額介護サービス費制度という制度を使えます。→高額介護サービス費制度

どんな介護状態になっても自己負担額は44,000円程度です。思ったより少ないですよね。

介護の費用は他にもかかります！

しかし、自己負担額の上限44,000円はあくまでも介護サービスにかかる費用。実際に介護状態になると他にも様々な費用が発生します。

などですね。こういった費用を合計すると、介護費用の自己負担額平均は、

• 一時的な費用：80万円
• 毎月の費用：7.9万円

となるそうです。→生命保険文化センター

うーん、けっこうかかりますねー。

介護を受ける期間の平均は4年11ヶ月なので、介護にかかる自己負担総額の平均は

80万円＋7.9万円×4年11ヶ月＝546.1万円

となります。

夫婦なら最悪2人分かかります。独身の方や、子供に老後の世話を頼めない夫婦の方はもう少しかかると想定しておいたほうがよいでしょう。

さらに、現在の介護保険水準が今後も続くとは限りません。私たちが70代、80代になる頃には改悪されて、自己負担額が膨らんでいる可能性が高いでしょう。

自己負担額を払って生き残りましょう。

ざっと日本人の平均から計算した介護費用の自己負担額。

こんな手段があれば、介護保険は不要だと思います。

ただ、僕の場合はちょっと厳しいかなと感じてます。現役時代に貯めたお金は70歳までにだいぶ減っちゃいそうだし、年金だってそんなにもらえないし、子供にお金の世話になりたくないし。

そんなときに頼れるのは民間の介護保険です。

冒頭、40代にとって介護保険の必要性は低く、優先するべきは目の前のリスクと書きました。しかしこの金額を見せられるとちょっと揺らいできますよね。

生き残りましょう。生き残っていればいいことがあるはずです。介護でもなんでもいいから、生き残りましょう。

介護保険の加入率は？

さて、日本人の介護保険加入率ってどれくらいなのでしょうか。

ここでも生命保険文化センターが調査してくれてます。→生命保険文化センター

介護保険の世帯加入率：14.1%（平成30年）

公的な介護保険では介護費用を賄いないと考えている人は80%という調査結果もある一方で、実際に民間の介護保険で準備しているひとはまだまだ少数派ですね。

ちなみに、給付金の平均は8.6万円。概ね毎月の介護費用自己負担額平均に近い金額でした。

【介護保険の選び方】介護保険のメリット。

介護保険には以下のメリットがあります。

• 65歳未満でも保険金が支払われる（公的介護保険は65歳以上のみ対象）。
• 節税効果。

公的な介護保険は要介護状態となっても65歳未満の場合は支給されません。65歳未満で要介護状態になる可能性は低いかもしれませんが、ちょっと不安ですよね。

一方で、民間の介護保険は65歳未満でも保険金が支払われます。これは安心。

また、税金面でも大きなメリットがあります。

毎年年末調整されてるサラリーマンの方が多いと思いますが、介護保険で払った保険料は税金の控除対象となります。

介護保険の保険料を年間80,000円以上支払っている場合、所得税なら40,000円、住民税なら28,000円の所得控除が受けられます。

ただし、これ所得控除なので、税金が40,000円＋28,000円＝68,000円減るということではありません。

所得税率が20%、住民税率が10%とすると、

所得税：40,000円×20%＝8,000円
住民税：28,000円×10%＝2,800円

合計10,800円が年末調整で戻ってくることになります。ちょっとうれしいですよね。

【介護保険の選び方】介護保険のデメリット。

介護保険のデメリットには以下があります。

• 保険料を支払わなければならないこと（当たり前ですが…）。
• ほとんどの介護保険で要介護認定2以上にならないと給付されないこと。
• 支払った保険料に見合う対価を得られるか確実じゃないこと。

介護保険の保険料は以下の保障内容で40代だと10,000円前後です（女性の方が高くなる傾向にあります）。

保険期間：終身
介護一時金：60万円
介護年金：60万円/年
死亡給付金：60万円

介護保険は要介護状態2にならないと給付されません。介護状態にならず、健康に生きていれば何ももらえません。上の例だと、亡くなった時に60万円もらって終了！ってことになるかもしれません。

ちょっと損した気分なりますよね…。
（介護のお世話にならない方が幸せですけど）

ちなみに、健康祝い金を受け取れる介護保険もあります（65歳以降、5年ごとに10万円とか）。得した気分になりますが、その分、私たちが支払う保険料も高くなるのでご注意を。

【介護保険の選び方】40代に介護保険は必要？

これまで介護保険の概要、メリット、デメリットを説明してきました。介護保険は40代に必要なのでしょうか。

独身の方の場合

独身の方だと介護にかかる費用は日本人の平均を上回ると想定しておいた方がいいです。

さらに、独身の方だと公的な介護保険が支給されない65歳未満で介護状態になるとちょっと不幸過ぎます。いくらかかるかわからない介護費用。民間の介護保険で準備しておけば、万が一介護が長引いたとしても安心です。

死亡保障を外して、特約（オプション）も外せば毎月5,000円程度で介護保険に加入できます。「いますぐ急いでご検討を！」ではないと思いますが、ちょっと考えてみてもいいかもしれないですね。

ただし、現役時代にお金を貯めやすいのも独身の特権ですよね。貯金が潤沢にある場合は介護保険は不要と思います。

子供がいない夫婦の方の場合

夫婦であれば介護にかかる費用は少なく済みそうですが、お互い共倒れ、もしくはどちらかが先に亡くなって、残されたほうに介護が必要となることもあります。

考え方は独身と同じ。現役時代に頑張って貯金ができたら介護保険は不要と思います。そうでなければ介護保険が役に立つときが来るかもしれません。

夫婦2人で介護保険に加入するとしても月の保険料は1万円をちょっと超える程度。そんなに高い買い物ではないと思います。

子供がいる夫婦の方の場合

子供が頼りになりそうなら、介護にかかる費用はグッと抑えられると思いますが、あまり子供に迷惑はかけたくないですよね。

お子さんのためにも、介護保険で自身の介護費用を準備しておくのもアリだと思いますが、お子さんが小さい場合に優先するのは終身保険・定期保険・収入保障保険です。

他に優先度が高いのは、医療保険。まずはお子さんが成人するまでの計画を立て、それでも余裕がある場合は介護保険、個人年金保険で老後の資金を準備するのがいいと思います。

最も重要なのは介護保険の相談を誰にするのかということ。

生命保険の相談は生命保険会社の営業職員、または銀行の窓口でできますが、おすすめは保険ショップかファイナンシャルプランナー（FP）です。

理由は以下に書いています。

複数の生命保険を比較でき、保障内容をしっかり説明してくれるのは保険ショップかFPだけです。嫌になるほど複雑な保障範囲も、わかりやすく教えてくれますよ。

相談は無料ですし、相談したからってFPが提案した保険に加入しなければならないってことはありません。FPの提案に納得できなければ、何もしないで帰宅してしまってOKです。

おすすめ生命保険の無料相談窓口。保険ショップ・ファイナンシャルプランナーを探すならこちら。

僕が周りの友人におすすめしている生命保険の相談窓口です。保険ショップやファイナンシャルプランナーをお探しならここが便利ですよ。

各社共通なのは十分時間を取って相談に乗ってくれること。そして相談は無料であること。

相談したら保険に絶対入らなければいけないってこともないし、タダなんだから軽い気持ちで行ってみたら？くらいの感じで友人にはすすめてます。

【FPが指定場所へ来てくれます】保険見直しラボ　過度な営業にはイエローカード！【相談は無料です】

30社以上の保険会社を取り扱う保険見直しラボです。訪問型なので、自宅や会社や最寄駅まで来てくれます。

「自宅の近くに保険ショップがない…」

「わざわざ保険ショップまで行くの面倒くさい！」

「子供が小さくて、保険ショップまで行けない…」

そんな方にはぴったりのサービスですよね。

僕の友人何人かが相談したのですが、営業されるわけではなく、親身に話を聞いてくれたとのこと。30社の生命保険をいっしょに比較し、結果的に毎月の保険料が15,000円程度安くなった友人もいました。

相談の申し込みはとっても簡単。

1. ネットの申し込みフォームから相談内容、基本的な情報（名前や住所等）を入力する。３分くらいで終わります。
2. オペレーターから電話がくる。相談する日程と場所の調整をする。
3. 担当FPがやってくる。

これだけです。

もちろん相談は無料です。気軽な気持ちで相談して大丈夫です。

ちなみにですが、保険見直しラボを実際に利用した人の口コミは以下のとおり。この人たちは、保険見直しラボの支社に出向いて相談したようです。

予約は↓から。

【保険ショップの検索なら】全国1,200店舗を30秒で予約できるニアエル保険相談。

• 全国1,200店舗から検索可能。検索できる保険ショップの店舗数は業界No.1。
• 保険ショップの取り扱い保険会社数、女性スタッフの有無、キッズスペースの有無が検索結果から一目瞭然。
• ユーザの通報制度あり。通報された保険ショップは掲載停止を検討。

保険ショップの予約ならニアエル保険相談（旧LIFULL保険相談）です。

全国1,200店舗を予約可能。自宅近くの保険ショップを選び、

• 相談希望日時
• 名前
• 生年月日
• 電話番号
• 相談内容（「新規」か「見直し」か「その他」かを選択）

を入力すれば予約完了です。ほんとに30秒で予約できますよ。

便利なのが取り扱っている保険会社数、キッズスペースの有無、女性スタッフの有無が一発でわかるところ。お子さんがいる主婦の方には嬉しい情報ですよね。

また、保険ショップを利用した方の口コミと評価も掲載されています。なんとなーく入りにくい保険ショップ。強引な勧誘されたらどうしよう…なんて不安になる方も多いと思いますが、利用者の口コミがあれば安心できますよね。

※ニアエルにはユーザ通報制度があります。ユーザからクレームを受けた保険ショップは掲載停止の措置が検討されます。

予約は↓から。